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徴用工から北方領土まで 宣伝下手が日本の敗戦を招く








徴用工から北方領土まで・・・口下手な私たち


 徴用工、従軍慰安婦、北方領土、尖閣諸島……戦争に関連した積み残しの課題の共通点は、日本が正しいと考えている主張が相手国のみならず、世界にも発信できていないということだろう。冷静に事実を見れば、日本の主張は決しておかしなものではない。しかし、それがアピールできていないのだ。
 この点を政治家や官僚のだらしなさと捉えることも可能だが、日本人の「口下手」はいまに始まったものではない。
 実のところ、日中戦争においても、国際アピールでの拙劣さが祟ったという面は否めないのだ。波多野澄雄・筑波大学名誉教授ら現代を代表する歴史家の手による『決定版 日中戦争』をもとに、1937年の情報敗戦を見てみよう(以下、引用は同書より)。

 1937年とは第2次上海事変が起きた年である。8月に起きたこの事変は、蒋介石すなわち中国側が主導で導いたものだった。そのため、国際メディアでも、蒋介石の意図や計画性に言及するなど、客観的な報道も見られた。
 たとえば、ニューヨーク・タイムズは、「日本軍は、上海で戦闘が繰り返されることを欲しておらず、我慢と忍耐を示しながら、事態の悪化を避けるために、なし得べきすべてのことを行った」と報じ、中国側が衝突を招こうとしている、と報じている。
 同紙の特派員は、後年になっても日本軍が上海を攻撃しようとしたのではなく、蒋介石が主導で事変が起きた、と振り返っている。

 しかし、こういった論調も、徐々に変化していき、日本に対して厳しいものが散見されるようになっていった。きっかけの一つは、日本海軍航空部隊による渡洋爆撃だ。
 特に都市部への爆撃は、軍事的には成果があったものの、国際連盟総会で非難決議が全会一致で採択されるなど、日本への風向きを変える一因となったのだ。


中国軍の殺人も日本のせい
 さらに日本にとって痛かったのが、現地から発信される報道写真、ニュース映画などで民間人殺害の惨状が伝えられたことだった。もちろん、それが日本軍によるものであれば、日本が非難されるのは理にかなっている。
 しかし、実際にはそうではなかった。

「報道の中には、中国側の宣伝による誇張や捏造も散見された。例えば、旗艦『出雲』爆撃の際のキャセイ・ホテルやフランス租界に対する中国軍の誤爆が、日本軍によるものとされたケースなどがあった」

 これは日本側の勝手な言い分ではない。ニューヨーク・タイムズの特派員はこう記録している。

「日本人に対して公平に評すれば、3カ月間の国際居留地区とフランス租界に対する爆撃は、すべて疑いもなく中国軍のパニックと未熟さが責を負っていると言わねばならない」

 要するに、中国軍が自国民を殺害した分まで、日本のせいにしていた、というのである。

宣伝下手は名誉か
 こうした誇張や捏造に、外務省も抗議はしたものの無力だった。
 アメリカにおいては、雑誌「ライフ」に掲載された一枚の写真が、反日の機運を高めるのに決定的な役割を果たす。1937年10月4日号に掲載されたのは、日本軍によって空襲された上海近郊と思われる駅で一人泣き叫んでいる赤ん坊を写したものだ。インパクトの強い写真は、読者の感情を揺さぶるのに十分だった。

 そしてこの雑誌の創始者、ヘンリー・ルースは明らかに蒋介石の側に立っていた。彼が経営するもう一つの雑誌「タイム」では、日本の軍国主義と戦う、民主主義のシンボルとして蒋介石が強調された。
 1938年1月3日号の表紙は蒋介石夫妻。「1937年の最も優れた人物」としての登場だ。

「以後、表紙に4回以上登場している。そのカバー記事では、『蒋介石がより進歩的な世界を作るために中国人を団結させる卓越した指導力……疑いもなく彼は20世紀のアジアにおいて最も偉大な人物になるだろう』と紹介されていた」

 夫人の存在も、PRには役立ったようだ。流暢に英語を話す宋美齢は、「支那事変における対米宣伝のヒット作」とまで評される存在となっていた。

 実は件の赤ん坊の写真は「ヤラセ」だったのではないか、という見方もある。日本側も外務省を中心に、世論に訴える作戦を展開しようともした。しかし、いずれも不発に終わってしまう。
 中国側の宣伝の方針は明確だった。当時、中国政府に対する顧問団の一員として情報を担当していたセオドア・H・ホワイトは、以下のように振り返っている。

「アメリカ言論界に対して嘘をつくこと、騙すこと、中国と合衆国は共に日本に対抗していくのだということをアメリカに納得させるためなら、どんなことをしてもいい、それは必要なことだと考えられていた」

 これに対して、日本人は事を大きく言ったりすることを好まなかった。嘘をつくなんてもってのほかだ。
 石原莞爾に至っては「宣伝下手は寧ろ日本人の名誉」とまで述べていたのだ。これで国際世論を味方につけるのは到底無理な話だろう。

 情報戦で完敗した日本は、世界を味方につけることができず孤立化を深めていく。その帰着点は言うまでもないだろう。

 この時の反省が、政治家や官僚にあるだろうか。




日本金融四季物語






政府が国債を発行して、日銀がお金刷って買い取る。

政府が日銀に金利払って日銀はその受け取った金利を政府国庫金に納める。

政府は日銀が刷ったお金を財政出動や社会保障・年金・公務員給料・政治資金キャバクラ代や麻生さん高級クラブ飲み代・宮沢洋一のSM女王様献上金などで民間に流す。

日銀が刷ったお金が国民金融資産や企業内部留保金・SM女王様定期預金などとなって銀行の口座に帰って来る。

国債償還が来れば政府はまた国債を発行して今度は銀行が国民金融資産や企業内部留保金、SM女王様定期預金の口座にあるお金で国債買って民間預金を運用する。

日銀は国債償還分を受け取るとそれをまた政府国庫金に納める。

そうやって季節は巡り、春夏秋冬を繰り返して行き、株価が上がれば、企業担保力が増して社債発行も増え、社債発行によってそこでも信用創造が発生し、通貨発行が増え、インフレが起きて行くんでやんす。

需要<供給の時代は無から有を生み出すことが出来るのでやんす。対外資産を持ち、経常黒字の国なら出来る四季物語。

おそらくこの枠を広げれば、国際基軸通貨発行国・米国と日本との間でも、同様の四季物語は成立する。

来年、帰国するまでに日本経済がまともになっていて欲しいんだけど・・・・




マスコミ(主に朝日新聞・TBS)
「中国の外貨準備高が3兆ドル超えて、日本の倍もあるんだぜ~。6月の外貨準備高も少し増加してんねん!中国凄いだろ!江沢民万歳!!」

経済通
「じゃ、中国政府の対外資産に占める外貨準備高の比率を言ってみそ」

マスコミ
「約70%」

経済通
「日本は全体の対外資産は約10012兆円。そのうち政府の保有分である外貨準備高は132兆円で約13%。どう言う意味か分る?」

マスコミ
「分らん。日本の外貨準備がヘボイってことじゃろ?」

経済通
「アホ!中国は社会主義の国なさかい、国有企業の対外資産も外貨準備高に組み入れているってことじゃん。企業の資産を勝手に処分して為替介入やドル債務返済したら、 国有企業から潰れて行くってことやぞ。逆に言えば、国有企業の債務は全て中国政府のかくれ債務やぞ。実質中国が使える外貨準備高は三分の一ってことやぞ」

マスコミ
「そうなん?」

経済通
「ほな。ネットでの対外資産と対外債務で見てみれば分るやろ。2017年、日本の対外総資産から対外総債務を引いた純資産は約328兆円で26年連続世界一やぞ。中国は約210兆円。安倍ちゃんが世界のキーマンになっている意味が分かるやろ」

マスコミ
「それが気に要らんねん!」

経済通
「しかも何で中国の外貨準備高が対外純資産よりも多いねん?オカシイやろ。少なくともその差額分ドルを借りているか外資企業の資本金をくすねているかってことよね」

マスコミ
「・・・・」

経済通
「お前らな、頼むから、単一制国家と連邦制国家、資本主義国家と社会主義国家の財務内容の違いをもっと勉強せいよ!」

みたいな。

んで・・・

旧民主党
「外貨準備高抱える外為特会に隠れ資産があんねん。これを使えば国民は豊かになるねん」

国民「ほなお金を配ってみそ」

旧民主党
「はぁ?外為特会に余剰金がない?どう言うこと?」

外為特会
「アンタ達が円高を放置したから20兆円の含み損を抱えてるねん。アホかお前ら!」

一方アベノミクス。

安倍ちゃん
「量的緩和で円安に持って行ったから、お前ら含み益が出たろう?その余剰金から毎年2兆円ぐらいは一般会計に算入出来るやろ?」

外為特会
「へい、喜んで!」みたいな。

西日本の豪雨災害もこの外為特会の余剰金14兆円あるから、為替の動きに気をつけながら、その一部を財投融資として日銀に買わせる手もある。所 詮は家族内のゼロクーポン。税収の繰越金も約1兆円あるからそれも復興予算に組み込めばいい。

同じように北朝鮮の非核化資金も外貨準備高の米国国債を日銀が買取り、さらに日銀がその米国債を担保にFRBからドルを借りればそれで事足りる。そうすればドル安円高にもならず、誰も困らない。

だから、石破や進次郎、枝野などの財務音痴は国会には不要ですよ。特に緊急の災害時には。

トランプ
「日本車にも関税かけようかな~?」

安倍ちゃん
「ええよ。そうしたら中国と直接、日本円を人民元と取引するもん」

トランプ
「シンゾー、冗談、冗談よ。今度またゴルフしようぜ」

みたいな?

トランプの最大の泣き所は日中決済でドルを排除されること。そうなるといよいよドルの国際基軸通貨としての立ち位置を失い、二子の赤字が表面化して、米国は一気に傾く。な訳で、トランプは日本には強く出て来れない道理。

逆に習ちゃんが今一番会いたいのが安倍ちゃん。

そこを上手く利用して、交渉を有利に進めるのが安倍ちゃんの役目。

昨日やおとといのパッと出の石破や進次郎には無理な話。そもそもこの二人、米国ユダヤ・ジャパンハンドラーの手先だし。


(っ*^ ∇^*c)