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徴用工から北方領土まで 宣伝下手が日本の敗戦を招く








徴用工から北方領土まで・・・口下手な私たち


 徴用工、従軍慰安婦、北方領土、尖閣諸島……戦争に関連した積み残しの課題の共通点は、日本が正しいと考えている主張が相手国のみならず、世界にも発信できていないということだろう。冷静に事実を見れば、日本の主張は決しておかしなものではない。しかし、それがアピールできていないのだ。
 この点を政治家や官僚のだらしなさと捉えることも可能だが、日本人の「口下手」はいまに始まったものではない。
 実のところ、日中戦争においても、国際アピールでの拙劣さが祟ったという面は否めないのだ。波多野澄雄・筑波大学名誉教授ら現代を代表する歴史家の手による『決定版 日中戦争』をもとに、1937年の情報敗戦を見てみよう(以下、引用は同書より)。

 1937年とは第2次上海事変が起きた年である。8月に起きたこの事変は、蒋介石すなわち中国側が主導で導いたものだった。そのため、国際メディアでも、蒋介石の意図や計画性に言及するなど、客観的な報道も見られた。
 たとえば、ニューヨーク・タイムズは、「日本軍は、上海で戦闘が繰り返されることを欲しておらず、我慢と忍耐を示しながら、事態の悪化を避けるために、なし得べきすべてのことを行った」と報じ、中国側が衝突を招こうとしている、と報じている。
 同紙の特派員は、後年になっても日本軍が上海を攻撃しようとしたのではなく、蒋介石が主導で事変が起きた、と振り返っている。

 しかし、こういった論調も、徐々に変化していき、日本に対して厳しいものが散見されるようになっていった。きっかけの一つは、日本海軍航空部隊による渡洋爆撃だ。
 特に都市部への爆撃は、軍事的には成果があったものの、国際連盟総会で非難決議が全会一致で採択されるなど、日本への風向きを変える一因となったのだ。


中国軍の殺人も日本のせい
 さらに日本にとって痛かったのが、現地から発信される報道写真、ニュース映画などで民間人殺害の惨状が伝えられたことだった。もちろん、それが日本軍によるものであれば、日本が非難されるのは理にかなっている。
 しかし、実際にはそうではなかった。

「報道の中には、中国側の宣伝による誇張や捏造も散見された。例えば、旗艦『出雲』爆撃の際のキャセイ・ホテルやフランス租界に対する中国軍の誤爆が、日本軍によるものとされたケースなどがあった」

 これは日本側の勝手な言い分ではない。ニューヨーク・タイムズの特派員はこう記録している。

「日本人に対して公平に評すれば、3カ月間の国際居留地区とフランス租界に対する爆撃は、すべて疑いもなく中国軍のパニックと未熟さが責を負っていると言わねばならない」

 要するに、中国軍が自国民を殺害した分まで、日本のせいにしていた、というのである。

宣伝下手は名誉か
 こうした誇張や捏造に、外務省も抗議はしたものの無力だった。
 アメリカにおいては、雑誌「ライフ」に掲載された一枚の写真が、反日の機運を高めるのに決定的な役割を果たす。1937年10月4日号に掲載されたのは、日本軍によって空襲された上海近郊と思われる駅で一人泣き叫んでいる赤ん坊を写したものだ。インパクトの強い写真は、読者の感情を揺さぶるのに十分だった。

 そしてこの雑誌の創始者、ヘンリー・ルースは明らかに蒋介石の側に立っていた。彼が経営するもう一つの雑誌「タイム」では、日本の軍国主義と戦う、民主主義のシンボルとして蒋介石が強調された。
 1938年1月3日号の表紙は蒋介石夫妻。「1937年の最も優れた人物」としての登場だ。

「以後、表紙に4回以上登場している。そのカバー記事では、『蒋介石がより進歩的な世界を作るために中国人を団結させる卓越した指導力……疑いもなく彼は20世紀のアジアにおいて最も偉大な人物になるだろう』と紹介されていた」

 夫人の存在も、PRには役立ったようだ。流暢に英語を話す宋美齢は、「支那事変における対米宣伝のヒット作」とまで評される存在となっていた。

 実は件の赤ん坊の写真は「ヤラセ」だったのではないか、という見方もある。日本側も外務省を中心に、世論に訴える作戦を展開しようともした。しかし、いずれも不発に終わってしまう。
 中国側の宣伝の方針は明確だった。当時、中国政府に対する顧問団の一員として情報を担当していたセオドア・H・ホワイトは、以下のように振り返っている。

「アメリカ言論界に対して嘘をつくこと、騙すこと、中国と合衆国は共に日本に対抗していくのだということをアメリカに納得させるためなら、どんなことをしてもいい、それは必要なことだと考えられていた」

 これに対して、日本人は事を大きく言ったりすることを好まなかった。嘘をつくなんてもってのほかだ。
 石原莞爾に至っては「宣伝下手は寧ろ日本人の名誉」とまで述べていたのだ。これで国際世論を味方につけるのは到底無理な話だろう。

 情報戦で完敗した日本は、世界を味方につけることができず孤立化を深めていく。その帰着点は言うまでもないだろう。

 この時の反省が、政治家や官僚にあるだろうか。




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日本金融四季物語






政府が国債を発行して、日銀がお金刷って買い取る。

政府が日銀に金利払って日銀はその受け取った金利を政府国庫金に納める。

政府は日銀が刷ったお金を財政出動や社会保障・年金・公務員給料・政治資金キャバクラ代や麻生さん高級クラブ飲み代・宮沢洋一のSM女王様献上金などで民間に流す。

日銀が刷ったお金が国民金融資産や企業内部留保金・SM女王様定期預金などとなって銀行の口座に帰って来る。

国債償還が来れば政府はまた国債を発行して今度は銀行が国民金融資産や企業内部留保金、SM女王様定期預金の口座にあるお金で国債買って民間預金を運用する。

日銀は国債償還分を受け取るとそれをまた政府国庫金に納める。

そうやって季節は巡り、春夏秋冬を繰り返して行き、株価が上がれば、企業担保力が増して社債発行も増え、社債発行によってそこでも信用創造が発生し、通貨発行が増え、インフレが起きて行くんでやんす。

需要<供給の時代は無から有を生み出すことが出来るのでやんす。対外資産を持ち、経常黒字の国なら出来る四季物語。

おそらくこの枠を広げれば、国際基軸通貨発行国・米国と日本との間でも、同様の四季物語は成立する。

来年、帰国するまでに日本経済がまともになっていて欲しいんだけど・・・・




マスコミ(主に朝日新聞・TBS)
「中国の外貨準備高が3兆ドル超えて、日本の倍もあるんだぜ~。6月の外貨準備高も少し増加してんねん!中国凄いだろ!江沢民万歳!!」

経済通
「じゃ、中国政府の対外資産に占める外貨準備高の比率を言ってみそ」

マスコミ
「約70%」

経済通
「日本は全体の対外資産は約10012兆円。そのうち政府の保有分である外貨準備高は132兆円で約13%。どう言う意味か分る?」

マスコミ
「分らん。日本の外貨準備がヘボイってことじゃろ?」

経済通
「アホ!中国は社会主義の国なさかい、国有企業の対外資産も外貨準備高に組み入れているってことじゃん。企業の資産を勝手に処分して為替介入やドル債務返済したら、 国有企業から潰れて行くってことやぞ。逆に言えば、国有企業の債務は全て中国政府のかくれ債務やぞ。実質中国が使える外貨準備高は三分の一ってことやぞ」

マスコミ
「そうなん?」

経済通
「ほな。ネットでの対外資産と対外債務で見てみれば分るやろ。2017年、日本の対外総資産から対外総債務を引いた純資産は約328兆円で26年連続世界一やぞ。中国は約210兆円。安倍ちゃんが世界のキーマンになっている意味が分かるやろ」

マスコミ
「それが気に要らんねん!」

経済通
「しかも何で中国の外貨準備高が対外純資産よりも多いねん?オカシイやろ。少なくともその差額分ドルを借りているか外資企業の資本金をくすねているかってことよね」

マスコミ
「・・・・」

経済通
「お前らな、頼むから、単一制国家と連邦制国家、資本主義国家と社会主義国家の財務内容の違いをもっと勉強せいよ!」

みたいな。

んで・・・

旧民主党
「外貨準備高抱える外為特会に隠れ資産があんねん。これを使えば国民は豊かになるねん」

国民「ほなお金を配ってみそ」

旧民主党
「はぁ?外為特会に余剰金がない?どう言うこと?」

外為特会
「アンタ達が円高を放置したから20兆円の含み損を抱えてるねん。アホかお前ら!」

一方アベノミクス。

安倍ちゃん
「量的緩和で円安に持って行ったから、お前ら含み益が出たろう?その余剰金から毎年2兆円ぐらいは一般会計に算入出来るやろ?」

外為特会
「へい、喜んで!」みたいな。

西日本の豪雨災害もこの外為特会の余剰金14兆円あるから、為替の動きに気をつけながら、その一部を財投融資として日銀に買わせる手もある。所 詮は家族内のゼロクーポン。税収の繰越金も約1兆円あるからそれも復興予算に組み込めばいい。

同じように北朝鮮の非核化資金も外貨準備高の米国国債を日銀が買取り、さらに日銀がその米国債を担保にFRBからドルを借りればそれで事足りる。そうすればドル安円高にもならず、誰も困らない。

だから、石破や進次郎、枝野などの財務音痴は国会には不要ですよ。特に緊急の災害時には。

トランプ
「日本車にも関税かけようかな~?」

安倍ちゃん
「ええよ。そうしたら中国と直接、日本円を人民元と取引するもん」

トランプ
「シンゾー、冗談、冗談よ。今度またゴルフしようぜ」

みたいな?

トランプの最大の泣き所は日中決済でドルを排除されること。そうなるといよいよドルの国際基軸通貨としての立ち位置を失い、二子の赤字が表面化して、米国は一気に傾く。な訳で、トランプは日本には強く出て来れない道理。

逆に習ちゃんが今一番会いたいのが安倍ちゃん。

そこを上手く利用して、交渉を有利に進めるのが安倍ちゃんの役目。

昨日やおとといのパッと出の石破や進次郎には無理な話。そもそもこの二人、米国ユダヤ・ジャパンハンドラーの手先だし。


(っ*^ ∇^*c)



欲望優先の果てに・・・結末はまだまだ先の事だろうけど




最近は、簡単なFBばかり利用してますけど
結構面白い記事が連載のように続いているので
トランプの傲慢な手法の訳が垣間見れる・・・(笑)




FBIがクリントン財団の調査に着手している。

米国民主党・江沢民資金が入り込む日本のマスコミでは伝えられていない報道。

トランプの狙いは北朝鮮・イラン・ドイツを狙い撃ちして、このクリントン財団を叩くことにあるそうな。その背後にある江沢民資金も潰せるから、基本、トランプと習近平は手を結んでいると見ていい。 この流れで言えば、トランプはクリントン財団系江沢民資金の石破と進次郎の動きは阻止するはず。

”ドナルド・トランプの、腐敗したクリントン財団と思われるものに対する、新しい調査は、グローバル・エリート、外国の政府高官、それに、この慈善団体の詐欺活動と言われるものから利益を得ている“威信ある”諸財団を、暴き出すことになるだろう、とウォール街のトップ・アナリストは言った。

このアナリスト・チャールズ・オーテルは、「おそらく外国の個人や団体は、この慈善団体の詐欺といわれるものを十分に知っているのだが、彼らはそこから利益を得ているので、沈黙しているのだろう」と言った。オーテルによれば、ドナルド・トランプの、この財団に対する新しい調査はこの 潮流を逆転させうるものである。http://www.neonnettle.com/tags/donald-trump

この新しいFBIの調査は、過去20年に及んで、この慈善団体に寄付をしてきた政府や個人への、警告のシグナルになるはずだ、とチャールズ・オーテルは、スプートニクに話した。http://www.neonnettle.com/tags/fbi
「多数の政府が、かなりの金額をクリントン財団に送ってきました。しかし、これまでのところ、クリントン財団は、各政府の寄付に関して、その明細を、要求されている通りに、公的に明らかにすることを拒否しています。(例えば、ニューヨークやカリフォルニアの州法は、これを要求している)」と、オーテルは警告する。

このアナリストが光を当てたことは――「1997年以降、[クリントン財団への]総額23億ドルの公表された 寄付のうち、フランス、英国、ノルウェイ、スペイン、韓国、その他の政府、並びにゲイツ財団の後援を受けた、UNITAIDと呼ばれる非政府組織(NGO)が、6億ドル以上を、HIV/エイズと戦うクリントン財団の方へ送っているが、それは法的に組織されたものでもなく、活動もしていない」ということである。
https://sputniknews.com/…/201708051056213750-clinton-found…/

ドナルド・トランプ大統領は、最近、ヒラリー・クリントンの助手であったHuma Abedinを投獄すると約束し、司法省が彼女を庇って、深層国家の陰謀の片棒を担いでいるとして、同省をこきおろした。

スプートニク・ニュースによれば:――スプートニクとの前のインタビューで、クリントン慈善団の詐欺と言われるものへの私的な調査を行ってきた、このアナリストは、外国政府が、この財団の不法行為を暴くのを、嫌がっているらしいのはなぜか、という疑問を繰り返し発した。https://sputniknews.com/…/201801111060682477-clinton-found…/

「クリントン“慈善事業”と関わりを持っているらしい、多くの外国政府は、慨嘆すべき振る舞いをしてきたことになる」と、オーテルは2017年8月、スプートニクに話し、この問題を徹底して調べていれば、「自分が悲痛な当惑に陥り、そこ に関わった個人や外国政府に対する、法的摘発の問題」にまでなりうることを、明らかに理解できたはずだと言った。
過去20年に及んで、クリントン夫妻は、グローバリストのネットワークに他ならないものを作り続け、彼らに忠実な者を、外国政府の重要な地位につけてきた。

2014年、Judicial Watch(法監視団体)のTom Fitton は、ヒラリーが国務長官に就いている間に、ビル・クリントンが、世界中で演説し、指導して回る活動をしたことに、人々の注意を向けさせた。
この(私的)監視団体が発表した文書記録によれば、ビル・クリントンは、報酬の高い演説を、中国、ロシア、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、中央アメリカ、ヨーロッパ、トルコ、タイ、台湾、インド、ケイマン諸島で行った。

「どのようにして、オバマの国務省が、何百という倫理的紛争をうまくかわし、それが、クリントン夫妻や彼らのビジネスが、外国の個人や団体、また影響力を求める企業から、カネを受け取ることを可能にしたのか――まったく謎だ」と、フィットンは強調した。「元大統領のクリントンが、地球を歩き回って、巨額 の講演料を集める一方で、彼の妻がアメリカの対外政策を牛耳るなどは、暴力といってよいものだ。」
トランプは、逃げ回る“無規制のグローバリズム”主導者たちを、捕まえるだろうか?

しかし現在、逆の傾向が勢いを増しているようだ。このウォール街アナリストが、昨年11月のスプートニクとのインタビューで言ったように、サウジの皇太子、モハメド・ビン・サルマンの腐敗に反対する運動は、11人の皇太子の拘束という結果となり、そこには世界で最も富裕な人々の一人で、クリントンの盟友、Alwaleed binTalal皇太子が含まれる。彼の拘束は、このような変化の一部と考えることができる。

ヒラリー・クリントンが米国務長官をしている間に、クリントン財団は、外国の諸政府から、数百万ドルを受け取ったが、少なくとも、一つの寄付行為は、国務省の倫理的合意に反するものだ、とワシントン・ポストは報じている。

ウォールストリート・アナリスト、チャールズ・オーテル
一方、2017年12月21日、ドナルド・トランプは大統領令に署名し、アメリカ国内に存在する外国の団体や個人の資産で、「深刻な人権乱用」や腐敗に関わるものは、凍結されることになった。それだけでなく、この大統領令は、アメリカ市民で、このような乱用を援助または参加した者も、対象にしている。この命令には、パキスタ ン、ウクライナ、ガンビア、スーダン、ニカラグア、中国、ロシア等、13の外国の個人のリストが含まれている。
https://www.whitehouse.gov/…/executive-order-blocking-prop…/

金融関係ブログZero Hedgeが主張するところでは、このリストに含まれる数人が、クリントン夫妻またはクリントン財団につながっていると言われる。
https://www.zerohedge.com/…/new-trump-executive-order-targe…

これは、トランプ政権が、世界中のクリントン夫妻の盟友を、除こうとしていることを意味するのだろうか?彼らは、容易に想像できるように、米大統領の対外政策の、邪魔をすることが考えられるからである。・・・(数行略)

オーテルは強調する:――
「もしトランプ大統領が成功し続けるならば、1989年から2016年まで、うまくやってきた旧体制の仲間たちは、抵抗を続けるかもしれませんが、日一日と、世界中のますます多くの人びとが、ドナルド・トランプと彼のチ ームがとっている、破壊をもたらす過去の政策を逆転させようとする行動に、賛辞を送り始めています。」

一方、トランプは、1月23-26日、スイスのダボスで行われる「世界経済フォーラム」において、「アメリカ第一」アジェンダを推進する用意をしている。フォックス・ニュースのアダム・ショーによれば、オブザーバーの考えでは、ダボス会議の方針は“グローバリスト”の超国家的アプローチであって、トランプが唱えるような国家主義的精神とは相容れない。

この会議を評して、オーテルは、彼のツイートの一つで、このような修辞的疑問を発している;--「ダボス会議の、どれだけ多くの人びとが、多数の政府と威信ある財団が、@ClintonFdnでの詐欺を援助し、専門的アドバイザーは、これ らを隠ぺいしていたことに興味をもつだろうか?」

隠されたもので顕われないものはない、とこのアナリストは信じている。彼の結論:――
「この大失態の規模を考えるならば、国際的慈善事業の重要性を考えるならば、そしてこれだけ多くの人びとが、これだけ長い間、これらの詐欺に協力し、そこから利益を得たかもしれないことを考えるならば、遅きに失したとはいえ、少なくとも、一つの政府が、代表として立ち上がって知らせるべきです――彼らすべてが協力して経営していたのは、その協力者の数を考えるなら、現代史上かつて試みられた、最大の詐欺団体と言ってよいものだったのです。」 "

強欲資本主義の権化・クリントン財団の仕掛け人はゴールドマン・サックスとJPモルガンだそうな。そこに江沢民資金が主力として入り込んでいる。

ロックフェラー(仏系ユダヤ)とロスチャイルド(英系ユダヤ)の縄張り争いは互いに買収合併を繰り返し、今や明確な対立軸が希薄になってしまったけれど、基本的な企業群主要株主としての対抗に変わりはない。

元々ロックフェラーはバフェット的な順買いが好き。国家を成長戦略に乗せ、その過程で利益を積み上げて行くバリュー投資。

一方、ロスチャイルドの手法はソロス的手法で、常に相場のボランタリティーを作って、空売りなどでその差額の利益を追いかける。

だからロスチャイルドは相場差を作り出す為にワザと混乱と分断を演出させる。薩長連合の反乱分子に資金と武器を供与して国家体制を撹乱させたり、日露戦争のように日本・ロシア双方同時に資金と武器を供与したりして混乱を作り上げる。中国辛亥革命も同じ。

その手法は今も変わらず、北朝鮮やイランの核開発に資金を流し、シリアなどには内乱を呼び寄せる。

そもそも戦闘・内乱には何より先立って必要なものは資金だ。

その資金の出所を探って行くと今やクリントン財団に突き当たると言われている今日この頃。

夕刊フジの記事によれば、北朝鮮には北朝鮮に協力した外国政財界のリストがあると言われているけれど、それが今回のトランプ対談をきっかけに西側に流れるようだと、日本の政治家でもかなりヤバそうな人達がいて、その人達が一緒懸命にトランプと仲の良い安倍ちゃんを叩いているようなしてないような。。。

いづれにしても日本のマスコミにもクリントン財団の資金が入り込んでいるから、日本も分断と混乱の渦に巻き込まれる可能性は高いとな。今日の朝日新聞・TBSなどの偏向報道は相当に異常な状態だもの。

米国中間選挙前にクリントン財団の悪事がボロボロ出て来るだろうね。北朝鮮~イラン関連含めて、日本のマスコミ、政治家の関連リストも出回って来るはず。石破や進次郎、野田聖子の選択肢はトランプが潰して行く。陰で習近平・英国メイちゃんもバックアップ。

どこの国も一枚岩ではない。それぞれに分裂している。そこを見誤ると錯誤に陥る。

●政治基盤を持たないトランプの敵は米国民主党クリントン財団と共和党ネオコン(小泉親子)。

●習近平の敵は既得権益・人民解放軍を独占する江沢民閥だった。

●安倍ちゃんの目標は米国民主党GHQがつくりあげた戦後70年のレジームからの脱却。

●金正恩の願いは米国ネオコン・クリントン財団・江沢民の操り人形から脱却しての体制保障。(そもそも鳥取県のGDPにも満たない国が単独で核開発など出来るはずがない。そこに資金をながした黒幕がいる。それが江沢民・ゴールドマン)

クリントン財団にゴールドマンサックスが絡んで、江沢民資金が合流 した訳だから、ここに登場する人達は揃って、共通の目的意識が存在する。ゴールドマンサックス・JPモルガンが作り上げた既得権益の破壊。日米マスコミの資金源だ。

プーチンはウィキリークス抱き込んでネオコン・クリントン財団の悪事を一番良く知っているから、もしかしたら世界は近年稀に見るほど、良い方向に進んでいるのかも知れません。まぁワシもある意味、お花畑?

今の国際状況を語るには、米国共和党ネオコンからクリントン財団への権力移行がキモになる。

ネオコンはご存知、イラクに大量破壊兵器があるとフカシ入れてイラク叩いて、小泉純一郎捲き込んで、ネオコン系武器商人が大きな利益を得た訳だけど、英国ブレア元首相によってその嘘がバレて、ネオコンは衰退。

今度はその隙間をついて、クリントン財団がその利権を奪う形で、江沢民資金を取り込んで、イスラム国に資金を流し、北朝鮮・イランの核開発に邁進して行く。

クリントン財団の福祉事業への投資は財団資金の三分の一に留まり、残りの三分の二の資金の流れが臓器売買などのアンダーグランドな市場にも関わっているとされている。

クリントン財団はゴールドマンサックスによって米国の量的緩和をバネに更に資金を膨らませて、グローバリズムを拡大させて行く。その間、オバマは米国国内市場を犠牲にしたものだから、米国から白人中間層が消えて、ウオール街の国際金融屋が90%の富を独占する事態を産んでしまった。

そこで米国国民はウオール街からの資金援助を必要としない、内需を最重視するトランプを選択した訳だ。

その流れの中で見えて来たことは、もしかしたら、ロシア・プーチンが早くから、このウオール街の金融支配とクリントン財団の策略と闘っていたのではないかと言うこと。

当初、トランプのロシアゲート事件が話題になって来たけれど、蓋を開けてみたら、クリントン財団の悪事を知るプーチンとトランプを陥れる為のクリントン側のCIA前長官コニーが仕組んだイカサマであったことがヒラリーの私的メールから、徐々に暴露されて来ている。

米国も日本もマスメディアは国際金融屋が支配しているから、このクリントン財団・江沢民資金の流れが見え難くなっているけれど、国際金融屋とクリントン財団・江沢民資金を敵と見做すトランプ・習近平・プーチンには共通の目的意識が存在している。

安倍ちゃんもロックフェラー系だと言われているけれど、多分、今はトランプ・サイドに立っているはず。

それが面白くない米国のジャパン・ハンドラーズと呼ばれるCSIS(戦略国際問題研究所)が手駒のヤクザの小泉親子や小池百合子・石破を使って、安倍ちゃんにハラスメントを仕掛けている構図。

安倍ちゃんが三選されて、トランプが中間選挙に勝てば、世界は取り敢えず落ち着きを取り戻すはずだ。

万が一、安倍ちゃんかトランプが負ければ、江沢民派も息を吹き返して、北朝鮮中心にしてまた揺さぶりを掛けて来る。

ここでも習近平と安倍ちゃんにも共通利益が見えて来る。

だから、もしかしたら、トランプ・安倍ちゃん・習近平・プーチン、そして英国メイ首相の黄金ペンタゴンが出来上がる期待が高まるのですよ。

一つだけはっきり言えることは、クリントン江沢民閥もCSISも、馬鹿丸出しの日本の野党など、もう眼中にもないってことざんすね。その代りが石破・進次郎って言うのも情け無い話だけど。

今、世界を一本の糸で繋げる巨大な汚職コネクション。

マレーシアに92歳のマハティール首相が返り咲いた背景には、前ナジフ政権による政府系ファンド「1MDB」による31億円横領詐欺事件が絡んでいる。既にマハティールはナジフの国外出国を阻止した。

これには中東カタールが絡んでいて、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行まで捜査対象。

更にこの事件ではカタール政府が一番出資しているクリントン財団にまで捜査対象に入って来ている。

そのクリントン財団と江沢民資金を繋げたのはゴールドマン・サックスに籍を置いていた江沢民の息子だし、ドイツ・メルケルとヒラリーを結びつけたのもゴールドマン・サックスと江沢民閥。

その流れの中で、ドイツ銀行はイラン核開発に資金を提供し、そのお金が間接的に北朝鮮に流出した図式。

江沢民閥は瀋陽の人民解放軍を傘下に置き、習近平が管理する成都軍区の核ミサイルに対抗する為に、クリントンと手を結び、北朝鮮の核開発を推進。

中国メディア「大紀元」によれば、江沢民閥による習近平暗殺未遂は9回にも上り、直近では去年12月の習近平・自民党幹事長・二階さんの会談直後に行われ、習近平は腹痛により緊急入院している。

習近平がトランプと組んで、本気で北朝鮮制裁に入ったのは極、自然なこと。

ドイツ銀行はクリントン・江沢民によってイラン核開発・北朝鮮核開発・マレーシアの汚職事件にまで関与している。

これをトランプが許すはずがない。

世界は今、一本の巨大な不気味な糸で絡み合っている。

米国は安全保証の為に、クリントン・江沢民閥・ゴールドマンサックスを潰す為にもドイツ銀行を見棄てるかも知れません。

巨大な渦に飲み込まれた金正恩はちっぽけな肥えた駒の一つでしかないご様子。

ある意味、力を失った北朝鮮との諜報活動の糸が切れた日本の朝鮮総連や立憲民主党は孤立無縁な状態に近いのかも。

金丸訪朝団で北朝鮮と関係を持つ石破や、朝鮮銀行に公的資金を投入した小泉親子を、左翼野党・田原総一郎らマスコミが担ぎあげる様は不気味としか言いようがない。




憲法9条が招く国難



是非、読んで頂きたくコピペしました。


■1.尖閣奪取は「中国の夢」の最初のステップ

 2016年春、ワシントンの民間軍事問題研究機関「国際評価戦略センター」は、シナの東シナ海戦略についての調査報告書を公表した。そこではシナが尖閣諸島の奪取のための軍拡を急速に進めている様子が報告されていた。

 例えば、尖閣諸島から約360キロの浙江省の南ジ列島でヘリコプター発着を目的とする新軍事基地の建設を始めた。同じく約320キロの地点にある同省温州市で、日本の海上保安庁にあたる「海警」の新しい基地の建設を始める事を明らかにした。

 高速大型のホバークラフトを配備し、新鋭の重量級ヘリの開発にも着手した。さらに軍用航空機と軍艦の拠点として機能する「洋上基地」の東シナ海での配備を決めた。

 この報告書は、シナが尖閣だけでなく、沖縄を含む琉球諸島全体の奪取を目論んでいると結論づけている。それが成功した暁には米軍はグアム以東に駆逐され、西太平洋は「シナの海」となり、わが国はそこに浮かぶ孤島列島となってしまうだろう。

 この「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は、シナの究極の目的を次のように説明している。

__________
 中国共産党は究極的には、日本という国をほぼ完全に屈服させることを目指しているといえます。アメリカとの同盟はなくす。自衛能力もきわめて制限される。もちろん核兵器など持たない。そして少しずつ中国の国家発展長期計画に日本という国を組みこんでいく。そんな目標です。つまりは日本を中華帝国の隷属国家にすることです。[1, 464]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 尖閣奪取は、この「中国の夢」の最初のステップに過ぎないのである。


■2.シナの3度の南シナ海侵略

 シナの侵出にどう対応すべきか。それを考えるのに南シナ海でのシナの動きが参考となる。

 シナは1974(昭和49)年1月、パラセル諸島(シナ名、西沙諸島)の南ベトナム軍を襲って、同諸島を我がものとした。この時、アメリカ軍が南ベトナムを離れてすでに10か月近く経っていた。さらに時のニクソン政権は、ウォーターゲート事件で苦境に追い込まれており、再び南ベトナムに米軍を送ることなど、まったく望めない状況にあった。

 そこをシナ軍が襲いかかって、双方の軍艦と戦闘要員が2日間激闘を続けた。結果は兵力の優勢なシナ側の圧勝で、ベトナム側戦死者53名、シナ側18名という結果だった。南ベトナム政府は詳細を公表し、国連に提訴したが、当然のことながら、国連安保理常任理事国であるシナに握りつぶされた。

 その後、ベトナム共産党政権が全土を統一したが、その共産主義政権が支配するスプラトリー諸島(シナ名、南沙諸島)のジョンソン南礁他に対しても、1988(昭和63)年にシナは攻撃して奪取した。ベトナム側は70人以上の戦死者と、輸送艦2隻の沈没、強襲揚陸艦1隻大破の被害を受けた。

 1994(平成6)年秋には、スプラトリー諸島の要に位置するミスチーフ環礁を支配するフィリピン軍に攻撃をしかけた。当時、米軍はフィリピンから撤退しつつあり、フィリピン国内で長年使ってきたスービック海軍基地とクラーク空軍基地を1992年までに返還していた。シナ軍は、その米軍の抑止力のなくなった好機を見逃さなかったのである。

 この3つの事例から、シナの攻め方の特徴が明らかに見てとれる。第一にシナは米軍がいる間は手を出さない。第二に相手の戦力を見て、弱いと分かれば、ためらいなく軍事力を行使する。「軟土深掘」(柔らかい土は深く掘れ)」という諺がシナにはあるそうな。それを地で行くシナの侵略パターンである。


■3.尖閣に関する虚々実々の駆け引き

 南シナ海に関しては、この3回の軍事侵攻で制圧を完了し、現在は島の埋め立てなど軍事基地化を進めている。これに比べれば、東シナ海の尖閣侵略は、これからの段階だろう。

 これまでの侵攻パターンを見れば、シナを抑止するためには、米軍の存在と、当該国自身の防衛力を充実させて、尖閣侵攻にはシナにとって相当のリスクがあることを見せつけることが必要であることが見てとれる。

 シナが尖閣海域では海警船は出しても、海軍の軍艦を出さないのは、海警は正規の軍隊ではないため、もし日本側と衝突があっても、米軍の出動条件にはならないからである。

 また、日米安保条約が適用されるのは、「日本の施政権下にある領域」だが、シナは海警の艦船を週7日、一日24時間パトロールできるという実績を示して、「尖閣海域の施政権は中国が保有している、少なくとも日本と共有している」と宣言できる状態に近づけようとしている。

 この出方は、アメリカも読んでいて、オバマ政権では「米軍が尖閣を防衛する」とは明言しなかった「曖昧さ」を変更して、トランプ大統領、ティラーソン国務長官、マティス国防長官がそれぞれ個別に「尖閣諸島は日米安保条約により共同防衛の対象になる」と明言して、シナを牽制している。尖閣に関しては、米中で虚々実々の駆け引きが続いているのである。


■4.日米同盟を弱体化させるシナの工作

 米軍が沖縄にいては尖閣侵攻もできないので、シナは日米同盟をなんとか突き崩そうとしている。アメリカ議会の政策諮問機関である「米中経済安保調査委員会」が2016(平成28)年3月に公表した報告書は、次のように指摘している。

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 中国の政治工作員は沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動することに努める。そのために中国側関係者が沖縄の米軍基地反対の集会やデモに実際に参加することもよくある。
 その結果、沖縄住民の反米感情をあおり、日米同盟への懐疑を強め、日米間の安保協力をこじれさせることを企図している。
 中国はまた沖縄の独立運動を、地元の親中国勢力をあおって支援するだけでなく、中国側工作員自身が運動に参加し、推進している。[1, 1653]
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 沖縄の米軍基地反対活動には本土から渡った左翼活動家が多く、かつシナ企業から資金が出ていると国内でも指摘されていたが[a]、シナの関与が米国議会でも公言されたのである。

 また、翁長沖縄県知事は、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に出向いて「沖縄県民は日本政府及び米軍から抑圧される被差別少数民族である」というシナのプロパガンダそのままのスピーチをした。

 幸い、この翌日、沖縄女性の我那覇真子さんが「我々沖縄県民は少数民族ではありません」と断言し、シナの脅威に対する米軍基地の役割を指摘した。我那覇さんの活躍で、翁長氏のスピーチは不発に終わった。[b]

 翁長氏の娘さんは北京大学に留学後、シナ共産党・太子党幹部の子息と結婚したそうな。いかにもシナらしい工作だが、シナの手は国内の左翼のみならず、県知事にまで及んでいるのである。


■5.「従軍慰安婦」問題は日米韓連携へのシナのくさび

「従軍慰安婦」問題に関して、なぜ韓国があれほど執拗なのか、という疑問も、シナの日米同盟破壊工作という視点から謎が解ける。アメリカの軍事ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこう指摘する。

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(慰安婦像を設置した)グレンデールで起きた裁判の訴状を見ると、グローバル・アライアンス(世界抗日戦争史実維護連合会)が姿を見せています。この組織は在米中国人を中心とし、中国政府との協力も密接です。慰安婦問題ではこの中国の動きこそが核心なのです。[2,p41]
 ・・・中国がさまざまな手段を用いて日本、韓国、そしてアメリカのあいだを切り裂こうとしている、ということです。三カ国の間に亀裂が入れば、中国の南シナ海での勢力拡張や尖閣諸島の獲得が有利になるからです。慰安婦問題が拡大して最も利益を得るのが中国であることはいまや明らかです。[2,p39]
 慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は中国の操り人形として利用されているだけなのです。[2, p40]
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 日韓に基地を持つ米軍と、自衛隊、韓国軍が連携すれば、極東の対シナ防衛力がフルに発揮できる。「従軍慰安婦」問題は、その三国の連携にくさびを打ち込もうとするシナの工作なのである。

 2015(平成27)年末の日韓慰安婦合意の陰には、アメリカから韓国への圧力があった。その二か月前のホワイトハウスでの米韓首脳会談では、オバマ大統領が日韓友好を求めて朴槿恵大統領を叱責し、会談後の会見でも「(日韓の)困難な歴史問題が解決されることを望む」と厳しい表情で語った。[2]

 韓国がシナの慰安婦工作に踊らされていることが、極東の平和にいかに障害になっているのか、防衛問題に消極的だったオバマ政権ですら、重大な懸念を抱いていた事が窺われる。


■6.国内左翼による安全保障体制強化への反対

 シナの対日工作で最大の脅威をもたらしているのは、国内左翼による安全保障体制強化への抵抗だろう。平成27(2015)年の平和安全法制、今年5月の「テロ等準備罪」をそれぞれ「戦争法」、「現代の治安維持法」などと呼んで、左翼勢力は激烈な反対運動を展開した。尖閣防衛に威力を発するオスプレイ配備にも抵抗した。

 シナや北朝鮮からの危機には口を閉ざし、国内の「軍国主義化」のみをあげつらう左翼の主張は、シナの対日批判の受け売りである。国内左翼の唯一の「オリジナリティ」は、「森友・加計問題」で安倍政権の足を引っ張ろうとした点のみである。

 左翼勢力の本家である日本共産党がソ連やシナの下部組織として活動してきたこと[c]、また朝日新聞も長年、ソ連やシナの代弁者としてプロパガンダ報道を続けてきた前科[d]から考えれば、これら左翼勢力のなかにシナの指示を受けて、その代理人となって活動している人々がいるのは間違いないだろう。

 日本の安全保障体制強化の最大の山場は憲法9条の改正であるが、シナの工作を受けて、左翼勢力の反対活動はますます激烈になるだろう。


■7.「日本国民はソニーのテレビを見ていればよいのです」

 実は現在の日米同盟への非難はアメリカからも来ている。アメリカは日本の防衛に貢献するが、日本はアメリカの防衛に義務を負わないという「片務性」が、アメリカ国内で深刻な議論を呼んでいるからである。

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 日本は、憲法上の制約を口実に、アメリカの安全保障のためにほとんど何もしない。それなのに、アメリカが膨大な費用と人命とをかけて、日本側の無人島の防衛を引き受けるのは理屈に合いません。日本側はこの種の不均衡をいつも自国の憲法のせいにします。かといって、『では憲法を変えよう』とは誰もいわないのです。[1, 1866]
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 本年2月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の公聴会で下院の民主党ベテランメンバー、ブラッド・シャーマン議員の発言である。これに対して、共和党古参のデーナ・ローラバッカー議員は、こう日本を弁護した。

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 確かに日本の憲法が日米同盟を一方的なものにし、公正に機能することを阻んではいます。しかし安倍晋三首相は憲法改正をも含めて日本の防衛を強化し、同盟をより均等にしようと努めています。それにアジアでは中国に軍事的に対抗する際に、真に頼りになるのはまず日本なのです。[1, 1866]
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 弁護しつつも「日本の憲法が日米同盟を一方的なもの」にしているという問題認識は同じである。そして、それは極めて合理的な、事実にも基づいた正確な認識であることは否めない。

 トランプ大統領も選挙キャンペーン中に、「アメリカが攻撃されても、日本は何をする義務もない。日本国民は家にいて、ソニーのテレビでもみていればよいのです」と度々指摘していた。そして「こんな状態を、みなさんはよい取り決めだと思いますか」と聞くと、聴衆からは「ノー」という声がどっと湧き起こった。

 アメリカの一般国民は、日本の憲法問題など関心も知識もないし、たとえ憲法上の問題があるにしても、「自国の憲法なんだから、自分たちで憲法を変えれば済む話ではないか」と思っている。これは国際常識そのものである。

 この片務性の問題は、まだ議論の段階だから今の程度で済んでいるが、実際に米艦船が攻撃を受けた際に、近くにいる自衛隊の艦船が法的制約で何もできなかったというような事態が実際に起こったら、米国民は怒り狂って、日米同盟は存亡の危機に瀕するだろう。


■8.『戦争がイヤなら 憲法を変えなさい』

 尖閣諸島や沖縄をシナの侵略から守り、ひいては日本国自体がシナの隷属国家になることを防ぐには、抑止力として自衛隊と日米同盟の維持強化が不可欠である。

 その最大の障害となっているのが、憲法9条なのである。『戦争がイヤなら 憲法を変えなさい』という古森義久氏の著書のタイトルはここから来ている。

 我々の子孫をチベット、ウイグル、モンゴルの民のような目に遭わせたくなかったら、シナの工作に従って蠢(うごめ)いている国内左翼勢力を克服して、改憲を実現しなければならない。我々が自国の憲法を自分で変えられない、というような愚かな国民でいては先人にも子孫にも申し訳が立たない。
(文責 伊勢雅臣)


■前号「朝鮮総督府の『一視同仁』チームワーク」に寄せられた「おたより

■日本国民にも韓国への請求権があるのでは(康之さん)

 今回ご紹介のあった本については、たまたまですが、自分も既読しております。今回の紹介の中で、あえて外して書かれたと思われる所がありました。それは、”朝鮮から帰国の際に一定額以上は没収された”というところがあるかと思います。

 韓国が強制労働に対する賃金を払えというなら、日本もこの没収されたお金を返せと韓国で裁判を起こすわけには行かないのでしょうか?

■伊勢雅臣より

 国家間条約では、個人の請求権は消滅しない、という韓国の論法が通るなら、在留邦人が残してきた個人財産にも請求権があるはずです。西川さんの本には、以下の記述があります。

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 私達日本人が、日本に引き上げしてくる時は、一人千円しか持ち帰れなかったのです。手に持てる荷物だけしか認められませんでした。当時の貯金も、朝鮮にそのまま置いてきています。一体、日本人が残した貯金はその後どうなったのでしょうか。その天文学的な数字の財産を韓国はすべて自分のものとしたのです。[1, p166]
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 こういう問題が残るから、個人財産の請求権も含め国家間条約で処理しているわけです。

 おそらくこの時期に徴用工の請求権問題を焚きつけているのは、北の工作だと思います。それによって日韓の離反を狙っているのでしょう。日本政府としては、こんな要求は相手にせず、また日本企業が事なかれ主義で支払いに応ずることも厳しく阻止すべきだと思います。

■「日本は朝鮮戦争で大儲けをした」と言われた(Hiroshiさん)

 小生は、条約ができる前、昭和47年、27歳から4年間、韓国に駐在しました。現在のような対立のムードはなく、若い人との間で、種々のビジネスも経験しました。その頃の話の中で、記憶に残っているのは:

「過去のことは特別な主張はない。間もなく条約もできる。一つだけ申し上げたいことは、私達は、その後の北との戦争で酷い目にあった。日本も同じ目に会えとは言わないが、その間、日本は大儲けをしたはず。この点を考えて、少し配慮をしてくれればありがたい」。

この点は、いかがでしょう。

■伊勢雅臣より

 朝鮮戦争で、日本が大儲けしたことは事実ですが、その前に日本統治時代に莫大な投資をして、それが全て韓国や北朝鮮のものになっています。西川さんの本には、解説のページで、以下のような一節があります。

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 日本が朝鮮統治の36年間に行った支援累計約は、 20億7892万円、現在の価値で約63兆円に相当する巨額なもので、、、[1, p181]
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 朝鮮戦争で日本が儲けた金額はこの63兆円に比べれば、はるかに小さいでしょう。

 さらに日韓基本条約は、無償3億ドル、長期低利の借款2億ドル、さらに3億ドル以上の民間借款提供で合意に至りました。1961年当時の韓国の輸出額が年間4千万ドル足らずですから、その20年分に相当する額です。また日本側にとっても外貨準備高18億ドルの半分近い額で、並大抵の金額ではありませんでした。[a]

a. JOG(380) 筋を通した日韓交渉
 日本政府は足かけ14年もの交渉で筋を貫き通して、「完全かつ最終的な解決」にこぎつけた。
http://blog.jog-net.jp/200501/article_1.html

 これらを考えれば、韓国併合は完全に日本の持ち出しでした。やはり半島、大陸方面は日本にとって鬼門ですね。