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来年、帰国するまでに日本経済がまともになっていて欲しいんだけど・・・・




マスコミ(主に朝日新聞・TBS)
「中国の外貨準備高が3兆ドル超えて、日本の倍もあるんだぜ~。6月の外貨準備高も少し増加してんねん!中国凄いだろ!江沢民万歳!!」

経済通
「じゃ、中国政府の対外資産に占める外貨準備高の比率を言ってみそ」

マスコミ
「約70%」

経済通
「日本は全体の対外資産は約10012兆円。そのうち政府の保有分である外貨準備高は132兆円で約13%。どう言う意味か分る?」

マスコミ
「分らん。日本の外貨準備がヘボイってことじゃろ?」

経済通
「アホ!中国は社会主義の国なさかい、国有企業の対外資産も外貨準備高に組み入れているってことじゃん。企業の資産を勝手に処分して為替介入やドル債務返済したら、 国有企業から潰れて行くってことやぞ。逆に言えば、国有企業の債務は全て中国政府のかくれ債務やぞ。実質中国が使える外貨準備高は三分の一ってことやぞ」

マスコミ
「そうなん?」

経済通
「ほな。ネットでの対外資産と対外債務で見てみれば分るやろ。2017年、日本の対外総資産から対外総債務を引いた純資産は約328兆円で26年連続世界一やぞ。中国は約210兆円。安倍ちゃんが世界のキーマンになっている意味が分かるやろ」

マスコミ
「それが気に要らんねん!」

経済通
「しかも何で中国の外貨準備高が対外純資産よりも多いねん?オカシイやろ。少なくともその差額分ドルを借りているか外資企業の資本金をくすねているかってことよね」

マスコミ
「・・・・」

経済通
「お前らな、頼むから、単一制国家と連邦制国家、資本主義国家と社会主義国家の財務内容の違いをもっと勉強せいよ!」

みたいな。

んで・・・

旧民主党
「外貨準備高抱える外為特会に隠れ資産があんねん。これを使えば国民は豊かになるねん」

国民「ほなお金を配ってみそ」

旧民主党
「はぁ?外為特会に余剰金がない?どう言うこと?」

外為特会
「アンタ達が円高を放置したから20兆円の含み損を抱えてるねん。アホかお前ら!」

一方アベノミクス。

安倍ちゃん
「量的緩和で円安に持って行ったから、お前ら含み益が出たろう?その余剰金から毎年2兆円ぐらいは一般会計に算入出来るやろ?」

外為特会
「へい、喜んで!」みたいな。

西日本の豪雨災害もこの外為特会の余剰金14兆円あるから、為替の動きに気をつけながら、その一部を財投融資として日銀に買わせる手もある。所 詮は家族内のゼロクーポン。税収の繰越金も約1兆円あるからそれも復興予算に組み込めばいい。

同じように北朝鮮の非核化資金も外貨準備高の米国国債を日銀が買取り、さらに日銀がその米国債を担保にFRBからドルを借りればそれで事足りる。そうすればドル安円高にもならず、誰も困らない。

だから、石破や進次郎、枝野などの財務音痴は国会には不要ですよ。特に緊急の災害時には。

トランプ
「日本車にも関税かけようかな~?」

安倍ちゃん
「ええよ。そうしたら中国と直接、日本円を人民元と取引するもん」

トランプ
「シンゾー、冗談、冗談よ。今度またゴルフしようぜ」

みたいな?

トランプの最大の泣き所は日中決済でドルを排除されること。そうなるといよいよドルの国際基軸通貨としての立ち位置を失い、二子の赤字が表面化して、米国は一気に傾く。な訳で、トランプは日本には強く出て来れない道理。

逆に習ちゃんが今一番会いたいのが安倍ちゃん。

そこを上手く利用して、交渉を有利に進めるのが安倍ちゃんの役目。

昨日やおとといのパッと出の石破や進次郎には無理な話。そもそもこの二人、米国ユダヤ・ジャパンハンドラーの手先だし。


(っ*^ ∇^*c)



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欲望優先の果てに・・・結末はまだまだ先の事だろうけど




最近は、簡単なFBばかり利用してますけど
結構面白い記事が連載のように続いているので
トランプの傲慢な手法の訳が垣間見れる・・・(笑)




FBIがクリントン財団の調査に着手している。

米国民主党・江沢民資金が入り込む日本のマスコミでは伝えられていない報道。

トランプの狙いは北朝鮮・イラン・ドイツを狙い撃ちして、このクリントン財団を叩くことにあるそうな。その背後にある江沢民資金も潰せるから、基本、トランプと習近平は手を結んでいると見ていい。 この流れで言えば、トランプはクリントン財団系江沢民資金の石破と進次郎の動きは阻止するはず。

”ドナルド・トランプの、腐敗したクリントン財団と思われるものに対する、新しい調査は、グローバル・エリート、外国の政府高官、それに、この慈善団体の詐欺活動と言われるものから利益を得ている“威信ある”諸財団を、暴き出すことになるだろう、とウォール街のトップ・アナリストは言った。

このアナリスト・チャールズ・オーテルは、「おそらく外国の個人や団体は、この慈善団体の詐欺といわれるものを十分に知っているのだが、彼らはそこから利益を得ているので、沈黙しているのだろう」と言った。オーテルによれば、ドナルド・トランプの、この財団に対する新しい調査はこの 潮流を逆転させうるものである。http://www.neonnettle.com/tags/donald-trump

この新しいFBIの調査は、過去20年に及んで、この慈善団体に寄付をしてきた政府や個人への、警告のシグナルになるはずだ、とチャールズ・オーテルは、スプートニクに話した。http://www.neonnettle.com/tags/fbi
「多数の政府が、かなりの金額をクリントン財団に送ってきました。しかし、これまでのところ、クリントン財団は、各政府の寄付に関して、その明細を、要求されている通りに、公的に明らかにすることを拒否しています。(例えば、ニューヨークやカリフォルニアの州法は、これを要求している)」と、オーテルは警告する。

このアナリストが光を当てたことは――「1997年以降、[クリントン財団への]総額23億ドルの公表された 寄付のうち、フランス、英国、ノルウェイ、スペイン、韓国、その他の政府、並びにゲイツ財団の後援を受けた、UNITAIDと呼ばれる非政府組織(NGO)が、6億ドル以上を、HIV/エイズと戦うクリントン財団の方へ送っているが、それは法的に組織されたものでもなく、活動もしていない」ということである。
https://sputniknews.com/…/201708051056213750-clinton-found…/

ドナルド・トランプ大統領は、最近、ヒラリー・クリントンの助手であったHuma Abedinを投獄すると約束し、司法省が彼女を庇って、深層国家の陰謀の片棒を担いでいるとして、同省をこきおろした。

スプートニク・ニュースによれば:――スプートニクとの前のインタビューで、クリントン慈善団の詐欺と言われるものへの私的な調査を行ってきた、このアナリストは、外国政府が、この財団の不法行為を暴くのを、嫌がっているらしいのはなぜか、という疑問を繰り返し発した。https://sputniknews.com/…/201801111060682477-clinton-found…/

「クリントン“慈善事業”と関わりを持っているらしい、多くの外国政府は、慨嘆すべき振る舞いをしてきたことになる」と、オーテルは2017年8月、スプートニクに話し、この問題を徹底して調べていれば、「自分が悲痛な当惑に陥り、そこ に関わった個人や外国政府に対する、法的摘発の問題」にまでなりうることを、明らかに理解できたはずだと言った。
過去20年に及んで、クリントン夫妻は、グローバリストのネットワークに他ならないものを作り続け、彼らに忠実な者を、外国政府の重要な地位につけてきた。

2014年、Judicial Watch(法監視団体)のTom Fitton は、ヒラリーが国務長官に就いている間に、ビル・クリントンが、世界中で演説し、指導して回る活動をしたことに、人々の注意を向けさせた。
この(私的)監視団体が発表した文書記録によれば、ビル・クリントンは、報酬の高い演説を、中国、ロシア、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、中央アメリカ、ヨーロッパ、トルコ、タイ、台湾、インド、ケイマン諸島で行った。

「どのようにして、オバマの国務省が、何百という倫理的紛争をうまくかわし、それが、クリントン夫妻や彼らのビジネスが、外国の個人や団体、また影響力を求める企業から、カネを受け取ることを可能にしたのか――まったく謎だ」と、フィットンは強調した。「元大統領のクリントンが、地球を歩き回って、巨額 の講演料を集める一方で、彼の妻がアメリカの対外政策を牛耳るなどは、暴力といってよいものだ。」
トランプは、逃げ回る“無規制のグローバリズム”主導者たちを、捕まえるだろうか?

しかし現在、逆の傾向が勢いを増しているようだ。このウォール街アナリストが、昨年11月のスプートニクとのインタビューで言ったように、サウジの皇太子、モハメド・ビン・サルマンの腐敗に反対する運動は、11人の皇太子の拘束という結果となり、そこには世界で最も富裕な人々の一人で、クリントンの盟友、Alwaleed binTalal皇太子が含まれる。彼の拘束は、このような変化の一部と考えることができる。

ヒラリー・クリントンが米国務長官をしている間に、クリントン財団は、外国の諸政府から、数百万ドルを受け取ったが、少なくとも、一つの寄付行為は、国務省の倫理的合意に反するものだ、とワシントン・ポストは報じている。

ウォールストリート・アナリスト、チャールズ・オーテル
一方、2017年12月21日、ドナルド・トランプは大統領令に署名し、アメリカ国内に存在する外国の団体や個人の資産で、「深刻な人権乱用」や腐敗に関わるものは、凍結されることになった。それだけでなく、この大統領令は、アメリカ市民で、このような乱用を援助または参加した者も、対象にしている。この命令には、パキスタ ン、ウクライナ、ガンビア、スーダン、ニカラグア、中国、ロシア等、13の外国の個人のリストが含まれている。
https://www.whitehouse.gov/…/executive-order-blocking-prop…/

金融関係ブログZero Hedgeが主張するところでは、このリストに含まれる数人が、クリントン夫妻またはクリントン財団につながっていると言われる。
https://www.zerohedge.com/…/new-trump-executive-order-targe…

これは、トランプ政権が、世界中のクリントン夫妻の盟友を、除こうとしていることを意味するのだろうか?彼らは、容易に想像できるように、米大統領の対外政策の、邪魔をすることが考えられるからである。・・・(数行略)

オーテルは強調する:――
「もしトランプ大統領が成功し続けるならば、1989年から2016年まで、うまくやってきた旧体制の仲間たちは、抵抗を続けるかもしれませんが、日一日と、世界中のますます多くの人びとが、ドナルド・トランプと彼のチ ームがとっている、破壊をもたらす過去の政策を逆転させようとする行動に、賛辞を送り始めています。」

一方、トランプは、1月23-26日、スイスのダボスで行われる「世界経済フォーラム」において、「アメリカ第一」アジェンダを推進する用意をしている。フォックス・ニュースのアダム・ショーによれば、オブザーバーの考えでは、ダボス会議の方針は“グローバリスト”の超国家的アプローチであって、トランプが唱えるような国家主義的精神とは相容れない。

この会議を評して、オーテルは、彼のツイートの一つで、このような修辞的疑問を発している;--「ダボス会議の、どれだけ多くの人びとが、多数の政府と威信ある財団が、@ClintonFdnでの詐欺を援助し、専門的アドバイザーは、これ らを隠ぺいしていたことに興味をもつだろうか?」

隠されたもので顕われないものはない、とこのアナリストは信じている。彼の結論:――
「この大失態の規模を考えるならば、国際的慈善事業の重要性を考えるならば、そしてこれだけ多くの人びとが、これだけ長い間、これらの詐欺に協力し、そこから利益を得たかもしれないことを考えるならば、遅きに失したとはいえ、少なくとも、一つの政府が、代表として立ち上がって知らせるべきです――彼らすべてが協力して経営していたのは、その協力者の数を考えるなら、現代史上かつて試みられた、最大の詐欺団体と言ってよいものだったのです。」 "

強欲資本主義の権化・クリントン財団の仕掛け人はゴールドマン・サックスとJPモルガンだそうな。そこに江沢民資金が主力として入り込んでいる。

ロックフェラー(仏系ユダヤ)とロスチャイルド(英系ユダヤ)の縄張り争いは互いに買収合併を繰り返し、今や明確な対立軸が希薄になってしまったけれど、基本的な企業群主要株主としての対抗に変わりはない。

元々ロックフェラーはバフェット的な順買いが好き。国家を成長戦略に乗せ、その過程で利益を積み上げて行くバリュー投資。

一方、ロスチャイルドの手法はソロス的手法で、常に相場のボランタリティーを作って、空売りなどでその差額の利益を追いかける。

だからロスチャイルドは相場差を作り出す為にワザと混乱と分断を演出させる。薩長連合の反乱分子に資金と武器を供与して国家体制を撹乱させたり、日露戦争のように日本・ロシア双方同時に資金と武器を供与したりして混乱を作り上げる。中国辛亥革命も同じ。

その手法は今も変わらず、北朝鮮やイランの核開発に資金を流し、シリアなどには内乱を呼び寄せる。

そもそも戦闘・内乱には何より先立って必要なものは資金だ。

その資金の出所を探って行くと今やクリントン財団に突き当たると言われている今日この頃。

夕刊フジの記事によれば、北朝鮮には北朝鮮に協力した外国政財界のリストがあると言われているけれど、それが今回のトランプ対談をきっかけに西側に流れるようだと、日本の政治家でもかなりヤバそうな人達がいて、その人達が一緒懸命にトランプと仲の良い安倍ちゃんを叩いているようなしてないような。。。

いづれにしても日本のマスコミにもクリントン財団の資金が入り込んでいるから、日本も分断と混乱の渦に巻き込まれる可能性は高いとな。今日の朝日新聞・TBSなどの偏向報道は相当に異常な状態だもの。

米国中間選挙前にクリントン財団の悪事がボロボロ出て来るだろうね。北朝鮮~イラン関連含めて、日本のマスコミ、政治家の関連リストも出回って来るはず。石破や進次郎、野田聖子の選択肢はトランプが潰して行く。陰で習近平・英国メイちゃんもバックアップ。

どこの国も一枚岩ではない。それぞれに分裂している。そこを見誤ると錯誤に陥る。

●政治基盤を持たないトランプの敵は米国民主党クリントン財団と共和党ネオコン(小泉親子)。

●習近平の敵は既得権益・人民解放軍を独占する江沢民閥だった。

●安倍ちゃんの目標は米国民主党GHQがつくりあげた戦後70年のレジームからの脱却。

●金正恩の願いは米国ネオコン・クリントン財団・江沢民の操り人形から脱却しての体制保障。(そもそも鳥取県のGDPにも満たない国が単独で核開発など出来るはずがない。そこに資金をながした黒幕がいる。それが江沢民・ゴールドマン)

クリントン財団にゴールドマンサックスが絡んで、江沢民資金が合流 した訳だから、ここに登場する人達は揃って、共通の目的意識が存在する。ゴールドマンサックス・JPモルガンが作り上げた既得権益の破壊。日米マスコミの資金源だ。

プーチンはウィキリークス抱き込んでネオコン・クリントン財団の悪事を一番良く知っているから、もしかしたら世界は近年稀に見るほど、良い方向に進んでいるのかも知れません。まぁワシもある意味、お花畑?

今の国際状況を語るには、米国共和党ネオコンからクリントン財団への権力移行がキモになる。

ネオコンはご存知、イラクに大量破壊兵器があるとフカシ入れてイラク叩いて、小泉純一郎捲き込んで、ネオコン系武器商人が大きな利益を得た訳だけど、英国ブレア元首相によってその嘘がバレて、ネオコンは衰退。

今度はその隙間をついて、クリントン財団がその利権を奪う形で、江沢民資金を取り込んで、イスラム国に資金を流し、北朝鮮・イランの核開発に邁進して行く。

クリントン財団の福祉事業への投資は財団資金の三分の一に留まり、残りの三分の二の資金の流れが臓器売買などのアンダーグランドな市場にも関わっているとされている。

クリントン財団はゴールドマンサックスによって米国の量的緩和をバネに更に資金を膨らませて、グローバリズムを拡大させて行く。その間、オバマは米国国内市場を犠牲にしたものだから、米国から白人中間層が消えて、ウオール街の国際金融屋が90%の富を独占する事態を産んでしまった。

そこで米国国民はウオール街からの資金援助を必要としない、内需を最重視するトランプを選択した訳だ。

その流れの中で見えて来たことは、もしかしたら、ロシア・プーチンが早くから、このウオール街の金融支配とクリントン財団の策略と闘っていたのではないかと言うこと。

当初、トランプのロシアゲート事件が話題になって来たけれど、蓋を開けてみたら、クリントン財団の悪事を知るプーチンとトランプを陥れる為のクリントン側のCIA前長官コニーが仕組んだイカサマであったことがヒラリーの私的メールから、徐々に暴露されて来ている。

米国も日本もマスメディアは国際金融屋が支配しているから、このクリントン財団・江沢民資金の流れが見え難くなっているけれど、国際金融屋とクリントン財団・江沢民資金を敵と見做すトランプ・習近平・プーチンには共通の目的意識が存在している。

安倍ちゃんもロックフェラー系だと言われているけれど、多分、今はトランプ・サイドに立っているはず。

それが面白くない米国のジャパン・ハンドラーズと呼ばれるCSIS(戦略国際問題研究所)が手駒のヤクザの小泉親子や小池百合子・石破を使って、安倍ちゃんにハラスメントを仕掛けている構図。

安倍ちゃんが三選されて、トランプが中間選挙に勝てば、世界は取り敢えず落ち着きを取り戻すはずだ。

万が一、安倍ちゃんかトランプが負ければ、江沢民派も息を吹き返して、北朝鮮中心にしてまた揺さぶりを掛けて来る。

ここでも習近平と安倍ちゃんにも共通利益が見えて来る。

だから、もしかしたら、トランプ・安倍ちゃん・習近平・プーチン、そして英国メイ首相の黄金ペンタゴンが出来上がる期待が高まるのですよ。

一つだけはっきり言えることは、クリントン江沢民閥もCSISも、馬鹿丸出しの日本の野党など、もう眼中にもないってことざんすね。その代りが石破・進次郎って言うのも情け無い話だけど。

今、世界を一本の糸で繋げる巨大な汚職コネクション。

マレーシアに92歳のマハティール首相が返り咲いた背景には、前ナジフ政権による政府系ファンド「1MDB」による31億円横領詐欺事件が絡んでいる。既にマハティールはナジフの国外出国を阻止した。

これには中東カタールが絡んでいて、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行まで捜査対象。

更にこの事件ではカタール政府が一番出資しているクリントン財団にまで捜査対象に入って来ている。

そのクリントン財団と江沢民資金を繋げたのはゴールドマン・サックスに籍を置いていた江沢民の息子だし、ドイツ・メルケルとヒラリーを結びつけたのもゴールドマン・サックスと江沢民閥。

その流れの中で、ドイツ銀行はイラン核開発に資金を提供し、そのお金が間接的に北朝鮮に流出した図式。

江沢民閥は瀋陽の人民解放軍を傘下に置き、習近平が管理する成都軍区の核ミサイルに対抗する為に、クリントンと手を結び、北朝鮮の核開発を推進。

中国メディア「大紀元」によれば、江沢民閥による習近平暗殺未遂は9回にも上り、直近では去年12月の習近平・自民党幹事長・二階さんの会談直後に行われ、習近平は腹痛により緊急入院している。

習近平がトランプと組んで、本気で北朝鮮制裁に入ったのは極、自然なこと。

ドイツ銀行はクリントン・江沢民によってイラン核開発・北朝鮮核開発・マレーシアの汚職事件にまで関与している。

これをトランプが許すはずがない。

世界は今、一本の巨大な不気味な糸で絡み合っている。

米国は安全保証の為に、クリントン・江沢民閥・ゴールドマンサックスを潰す為にもドイツ銀行を見棄てるかも知れません。

巨大な渦に飲み込まれた金正恩はちっぽけな肥えた駒の一つでしかないご様子。

ある意味、力を失った北朝鮮との諜報活動の糸が切れた日本の朝鮮総連や立憲民主党は孤立無縁な状態に近いのかも。

金丸訪朝団で北朝鮮と関係を持つ石破や、朝鮮銀行に公的資金を投入した小泉親子を、左翼野党・田原総一郎らマスコミが担ぎあげる様は不気味としか言いようがない。




憲法9条が招く国難



是非、読んで頂きたくコピペしました。


■1.尖閣奪取は「中国の夢」の最初のステップ

 2016年春、ワシントンの民間軍事問題研究機関「国際評価戦略センター」は、シナの東シナ海戦略についての調査報告書を公表した。そこではシナが尖閣諸島の奪取のための軍拡を急速に進めている様子が報告されていた。

 例えば、尖閣諸島から約360キロの浙江省の南ジ列島でヘリコプター発着を目的とする新軍事基地の建設を始めた。同じく約320キロの地点にある同省温州市で、日本の海上保安庁にあたる「海警」の新しい基地の建設を始める事を明らかにした。

 高速大型のホバークラフトを配備し、新鋭の重量級ヘリの開発にも着手した。さらに軍用航空機と軍艦の拠点として機能する「洋上基地」の東シナ海での配備を決めた。

 この報告書は、シナが尖閣だけでなく、沖縄を含む琉球諸島全体の奪取を目論んでいると結論づけている。それが成功した暁には米軍はグアム以東に駆逐され、西太平洋は「シナの海」となり、わが国はそこに浮かぶ孤島列島となってしまうだろう。

 この「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は、シナの究極の目的を次のように説明している。

__________
 中国共産党は究極的には、日本という国をほぼ完全に屈服させることを目指しているといえます。アメリカとの同盟はなくす。自衛能力もきわめて制限される。もちろん核兵器など持たない。そして少しずつ中国の国家発展長期計画に日本という国を組みこんでいく。そんな目標です。つまりは日本を中華帝国の隷属国家にすることです。[1, 464]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 尖閣奪取は、この「中国の夢」の最初のステップに過ぎないのである。


■2.シナの3度の南シナ海侵略

 シナの侵出にどう対応すべきか。それを考えるのに南シナ海でのシナの動きが参考となる。

 シナは1974(昭和49)年1月、パラセル諸島(シナ名、西沙諸島)の南ベトナム軍を襲って、同諸島を我がものとした。この時、アメリカ軍が南ベトナムを離れてすでに10か月近く経っていた。さらに時のニクソン政権は、ウォーターゲート事件で苦境に追い込まれており、再び南ベトナムに米軍を送ることなど、まったく望めない状況にあった。

 そこをシナ軍が襲いかかって、双方の軍艦と戦闘要員が2日間激闘を続けた。結果は兵力の優勢なシナ側の圧勝で、ベトナム側戦死者53名、シナ側18名という結果だった。南ベトナム政府は詳細を公表し、国連に提訴したが、当然のことながら、国連安保理常任理事国であるシナに握りつぶされた。

 その後、ベトナム共産党政権が全土を統一したが、その共産主義政権が支配するスプラトリー諸島(シナ名、南沙諸島)のジョンソン南礁他に対しても、1988(昭和63)年にシナは攻撃して奪取した。ベトナム側は70人以上の戦死者と、輸送艦2隻の沈没、強襲揚陸艦1隻大破の被害を受けた。

 1994(平成6)年秋には、スプラトリー諸島の要に位置するミスチーフ環礁を支配するフィリピン軍に攻撃をしかけた。当時、米軍はフィリピンから撤退しつつあり、フィリピン国内で長年使ってきたスービック海軍基地とクラーク空軍基地を1992年までに返還していた。シナ軍は、その米軍の抑止力のなくなった好機を見逃さなかったのである。

 この3つの事例から、シナの攻め方の特徴が明らかに見てとれる。第一にシナは米軍がいる間は手を出さない。第二に相手の戦力を見て、弱いと分かれば、ためらいなく軍事力を行使する。「軟土深掘」(柔らかい土は深く掘れ)」という諺がシナにはあるそうな。それを地で行くシナの侵略パターンである。


■3.尖閣に関する虚々実々の駆け引き

 南シナ海に関しては、この3回の軍事侵攻で制圧を完了し、現在は島の埋め立てなど軍事基地化を進めている。これに比べれば、東シナ海の尖閣侵略は、これからの段階だろう。

 これまでの侵攻パターンを見れば、シナを抑止するためには、米軍の存在と、当該国自身の防衛力を充実させて、尖閣侵攻にはシナにとって相当のリスクがあることを見せつけることが必要であることが見てとれる。

 シナが尖閣海域では海警船は出しても、海軍の軍艦を出さないのは、海警は正規の軍隊ではないため、もし日本側と衝突があっても、米軍の出動条件にはならないからである。

 また、日米安保条約が適用されるのは、「日本の施政権下にある領域」だが、シナは海警の艦船を週7日、一日24時間パトロールできるという実績を示して、「尖閣海域の施政権は中国が保有している、少なくとも日本と共有している」と宣言できる状態に近づけようとしている。

 この出方は、アメリカも読んでいて、オバマ政権では「米軍が尖閣を防衛する」とは明言しなかった「曖昧さ」を変更して、トランプ大統領、ティラーソン国務長官、マティス国防長官がそれぞれ個別に「尖閣諸島は日米安保条約により共同防衛の対象になる」と明言して、シナを牽制している。尖閣に関しては、米中で虚々実々の駆け引きが続いているのである。


■4.日米同盟を弱体化させるシナの工作

 米軍が沖縄にいては尖閣侵攻もできないので、シナは日米同盟をなんとか突き崩そうとしている。アメリカ議会の政策諮問機関である「米中経済安保調査委員会」が2016(平成28)年3月に公表した報告書は、次のように指摘している。

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 中国の政治工作員は沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動することに努める。そのために中国側関係者が沖縄の米軍基地反対の集会やデモに実際に参加することもよくある。
 その結果、沖縄住民の反米感情をあおり、日米同盟への懐疑を強め、日米間の安保協力をこじれさせることを企図している。
 中国はまた沖縄の独立運動を、地元の親中国勢力をあおって支援するだけでなく、中国側工作員自身が運動に参加し、推進している。[1, 1653]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 沖縄の米軍基地反対活動には本土から渡った左翼活動家が多く、かつシナ企業から資金が出ていると国内でも指摘されていたが[a]、シナの関与が米国議会でも公言されたのである。

 また、翁長沖縄県知事は、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に出向いて「沖縄県民は日本政府及び米軍から抑圧される被差別少数民族である」というシナのプロパガンダそのままのスピーチをした。

 幸い、この翌日、沖縄女性の我那覇真子さんが「我々沖縄県民は少数民族ではありません」と断言し、シナの脅威に対する米軍基地の役割を指摘した。我那覇さんの活躍で、翁長氏のスピーチは不発に終わった。[b]

 翁長氏の娘さんは北京大学に留学後、シナ共産党・太子党幹部の子息と結婚したそうな。いかにもシナらしい工作だが、シナの手は国内の左翼のみならず、県知事にまで及んでいるのである。


■5.「従軍慰安婦」問題は日米韓連携へのシナのくさび

「従軍慰安婦」問題に関して、なぜ韓国があれほど執拗なのか、という疑問も、シナの日米同盟破壊工作という視点から謎が解ける。アメリカの軍事ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこう指摘する。

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(慰安婦像を設置した)グレンデールで起きた裁判の訴状を見ると、グローバル・アライアンス(世界抗日戦争史実維護連合会)が姿を見せています。この組織は在米中国人を中心とし、中国政府との協力も密接です。慰安婦問題ではこの中国の動きこそが核心なのです。[2,p41]
 ・・・中国がさまざまな手段を用いて日本、韓国、そしてアメリカのあいだを切り裂こうとしている、ということです。三カ国の間に亀裂が入れば、中国の南シナ海での勢力拡張や尖閣諸島の獲得が有利になるからです。慰安婦問題が拡大して最も利益を得るのが中国であることはいまや明らかです。[2,p39]
 慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は中国の操り人形として利用されているだけなのです。[2, p40]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 日韓に基地を持つ米軍と、自衛隊、韓国軍が連携すれば、極東の対シナ防衛力がフルに発揮できる。「従軍慰安婦」問題は、その三国の連携にくさびを打ち込もうとするシナの工作なのである。

 2015(平成27)年末の日韓慰安婦合意の陰には、アメリカから韓国への圧力があった。その二か月前のホワイトハウスでの米韓首脳会談では、オバマ大統領が日韓友好を求めて朴槿恵大統領を叱責し、会談後の会見でも「(日韓の)困難な歴史問題が解決されることを望む」と厳しい表情で語った。[2]

 韓国がシナの慰安婦工作に踊らされていることが、極東の平和にいかに障害になっているのか、防衛問題に消極的だったオバマ政権ですら、重大な懸念を抱いていた事が窺われる。


■6.国内左翼による安全保障体制強化への反対

 シナの対日工作で最大の脅威をもたらしているのは、国内左翼による安全保障体制強化への抵抗だろう。平成27(2015)年の平和安全法制、今年5月の「テロ等準備罪」をそれぞれ「戦争法」、「現代の治安維持法」などと呼んで、左翼勢力は激烈な反対運動を展開した。尖閣防衛に威力を発するオスプレイ配備にも抵抗した。

 シナや北朝鮮からの危機には口を閉ざし、国内の「軍国主義化」のみをあげつらう左翼の主張は、シナの対日批判の受け売りである。国内左翼の唯一の「オリジナリティ」は、「森友・加計問題」で安倍政権の足を引っ張ろうとした点のみである。

 左翼勢力の本家である日本共産党がソ連やシナの下部組織として活動してきたこと[c]、また朝日新聞も長年、ソ連やシナの代弁者としてプロパガンダ報道を続けてきた前科[d]から考えれば、これら左翼勢力のなかにシナの指示を受けて、その代理人となって活動している人々がいるのは間違いないだろう。

 日本の安全保障体制強化の最大の山場は憲法9条の改正であるが、シナの工作を受けて、左翼勢力の反対活動はますます激烈になるだろう。


■7.「日本国民はソニーのテレビを見ていればよいのです」

 実は現在の日米同盟への非難はアメリカからも来ている。アメリカは日本の防衛に貢献するが、日本はアメリカの防衛に義務を負わないという「片務性」が、アメリカ国内で深刻な議論を呼んでいるからである。

__________
 日本は、憲法上の制約を口実に、アメリカの安全保障のためにほとんど何もしない。それなのに、アメリカが膨大な費用と人命とをかけて、日本側の無人島の防衛を引き受けるのは理屈に合いません。日本側はこの種の不均衡をいつも自国の憲法のせいにします。かといって、『では憲法を変えよう』とは誰もいわないのです。[1, 1866]
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 本年2月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の公聴会で下院の民主党ベテランメンバー、ブラッド・シャーマン議員の発言である。これに対して、共和党古参のデーナ・ローラバッカー議員は、こう日本を弁護した。

__________
 確かに日本の憲法が日米同盟を一方的なものにし、公正に機能することを阻んではいます。しかし安倍晋三首相は憲法改正をも含めて日本の防衛を強化し、同盟をより均等にしようと努めています。それにアジアでは中国に軍事的に対抗する際に、真に頼りになるのはまず日本なのです。[1, 1866]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 弁護しつつも「日本の憲法が日米同盟を一方的なもの」にしているという問題認識は同じである。そして、それは極めて合理的な、事実にも基づいた正確な認識であることは否めない。

 トランプ大統領も選挙キャンペーン中に、「アメリカが攻撃されても、日本は何をする義務もない。日本国民は家にいて、ソニーのテレビでもみていればよいのです」と度々指摘していた。そして「こんな状態を、みなさんはよい取り決めだと思いますか」と聞くと、聴衆からは「ノー」という声がどっと湧き起こった。

 アメリカの一般国民は、日本の憲法問題など関心も知識もないし、たとえ憲法上の問題があるにしても、「自国の憲法なんだから、自分たちで憲法を変えれば済む話ではないか」と思っている。これは国際常識そのものである。

 この片務性の問題は、まだ議論の段階だから今の程度で済んでいるが、実際に米艦船が攻撃を受けた際に、近くにいる自衛隊の艦船が法的制約で何もできなかったというような事態が実際に起こったら、米国民は怒り狂って、日米同盟は存亡の危機に瀕するだろう。


■8.『戦争がイヤなら 憲法を変えなさい』

 尖閣諸島や沖縄をシナの侵略から守り、ひいては日本国自体がシナの隷属国家になることを防ぐには、抑止力として自衛隊と日米同盟の維持強化が不可欠である。

 その最大の障害となっているのが、憲法9条なのである。『戦争がイヤなら 憲法を変えなさい』という古森義久氏の著書のタイトルはここから来ている。

 我々の子孫をチベット、ウイグル、モンゴルの民のような目に遭わせたくなかったら、シナの工作に従って蠢(うごめ)いている国内左翼勢力を克服して、改憲を実現しなければならない。我々が自国の憲法を自分で変えられない、というような愚かな国民でいては先人にも子孫にも申し訳が立たない。
(文責 伊勢雅臣)


■前号「朝鮮総督府の『一視同仁』チームワーク」に寄せられた「おたより

■日本国民にも韓国への請求権があるのでは(康之さん)

 今回ご紹介のあった本については、たまたまですが、自分も既読しております。今回の紹介の中で、あえて外して書かれたと思われる所がありました。それは、”朝鮮から帰国の際に一定額以上は没収された”というところがあるかと思います。

 韓国が強制労働に対する賃金を払えというなら、日本もこの没収されたお金を返せと韓国で裁判を起こすわけには行かないのでしょうか?

■伊勢雅臣より

 国家間条約では、個人の請求権は消滅しない、という韓国の論法が通るなら、在留邦人が残してきた個人財産にも請求権があるはずです。西川さんの本には、以下の記述があります。

__________
 私達日本人が、日本に引き上げしてくる時は、一人千円しか持ち帰れなかったのです。手に持てる荷物だけしか認められませんでした。当時の貯金も、朝鮮にそのまま置いてきています。一体、日本人が残した貯金はその後どうなったのでしょうか。その天文学的な数字の財産を韓国はすべて自分のものとしたのです。[1, p166]
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 こういう問題が残るから、個人財産の請求権も含め国家間条約で処理しているわけです。

 おそらくこの時期に徴用工の請求権問題を焚きつけているのは、北の工作だと思います。それによって日韓の離反を狙っているのでしょう。日本政府としては、こんな要求は相手にせず、また日本企業が事なかれ主義で支払いに応ずることも厳しく阻止すべきだと思います。

■「日本は朝鮮戦争で大儲けをした」と言われた(Hiroshiさん)

 小生は、条約ができる前、昭和47年、27歳から4年間、韓国に駐在しました。現在のような対立のムードはなく、若い人との間で、種々のビジネスも経験しました。その頃の話の中で、記憶に残っているのは:

「過去のことは特別な主張はない。間もなく条約もできる。一つだけ申し上げたいことは、私達は、その後の北との戦争で酷い目にあった。日本も同じ目に会えとは言わないが、その間、日本は大儲けをしたはず。この点を考えて、少し配慮をしてくれればありがたい」。

この点は、いかがでしょう。

■伊勢雅臣より

 朝鮮戦争で、日本が大儲けしたことは事実ですが、その前に日本統治時代に莫大な投資をして、それが全て韓国や北朝鮮のものになっています。西川さんの本には、解説のページで、以下のような一節があります。

__________
 日本が朝鮮統治の36年間に行った支援累計約は、 20億7892万円、現在の価値で約63兆円に相当する巨額なもので、、、[1, p181]
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 朝鮮戦争で日本が儲けた金額はこの63兆円に比べれば、はるかに小さいでしょう。

 さらに日韓基本条約は、無償3億ドル、長期低利の借款2億ドル、さらに3億ドル以上の民間借款提供で合意に至りました。1961年当時の韓国の輸出額が年間4千万ドル足らずですから、その20年分に相当する額です。また日本側にとっても外貨準備高18億ドルの半分近い額で、並大抵の金額ではありませんでした。[a]

a. JOG(380) 筋を通した日韓交渉
 日本政府は足かけ14年もの交渉で筋を貫き通して、「完全かつ最終的な解決」にこぎつけた。
http://blog.jog-net.jp/200501/article_1.html

 これらを考えれば、韓国併合は完全に日本の持ち出しでした。やはり半島、大陸方面は日本にとって鬼門ですね。


朝鮮に乗っ取られた日本・・・



元TBS社員の独り言

「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

朝鮮総連の巧妙な圧力から、無試験の在日朝鮮人枠を設けたTBSが除々に在日朝鮮人に乗っ取られる様子が克明に記されています。

(1)1960年代~
 テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題(例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。彼等はヤクザまがいの風貌で自宅にまで押しかける始末だった。

抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。

総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。 在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。

(2)1970年代~
 政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。

 在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。

異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。

(3)1980年代~90年代
 昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日の朝鮮人編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えたニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。

 1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」 で徹底的に援護。 宇野総理のスキャンダルを連日報道し、社会党在日朝鮮人党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。 社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。

(4)1990年代~2000年代
 偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、 報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。 ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、 どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。

 不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、 粗雑で行き当たりばったり。 バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。 2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が 為されると思う。

 このように各TV局は無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年 続けました。

 もちろん在日朝鮮人たちは日本戸籍をとり日本名で入ってきます。 いわゆる「なりすまし日本人です」。 その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました。

すなわち、在日韓国朝鮮人に各TV局は、乗っ取られていると云う事です。 その証拠に、韓流ブーム捏造と韓流ゴリ推しTVが、繰り広げられてきました。

恐怖を感じていたTBSはそれ以降、無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。 この脅迫で味をしめた朝鮮総連は各局のテレビ局や新聞社をTBSと同じように因縁をつけて脅し、在日枠を設けさせたのです。

NHKも同じです。 こうして在日韓国朝鮮人のなりすまし日本人によって日本のテレビ局が支配されてしまったのです。

 日本のメディアを支配した在日は日本社会における「獅子身中の虫」です。獅子の身中に住み込んで、これの恩恵を蒙っている虫が、かえって獅子の肉を食って、ついには獅子を死に至らしめる。

つまり組織などの内部にいながら害をなす者や、恩を仇で返す者たちです。
獅子が死ねば虫も死ぬということが何故わからないのだろうか?

在日に支配されたメディアは、戦争の恐怖を煽って安倍政権の足を引っ張り退陣させる動きを活発化させています。

そしてそのTBS社長が驚く発言を入社式で。TBS社長がこんな考えを持ち、発言するようでは日本もおしまい。良識ある真の日本の経営者にならなければ報道機関として失格では。

「テレビは洗脳装置。
 嘘でも放送しちゃえばそれが真実」と。
http://momolunafever.blog64.fc2.com/

TBS社長【井上弘】語録

「テレビは洗脳装置。
 嘘でも放送しちゃえばそれが真実」(1998年 新人の入社式にて)

「社会を支配しているのはテレビ。
 これからは私が日本を支配するわけです」(2002年 新人の入社式にて)

「日本人はバカばかりだから、
 我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」(2003年 新人の入社式にて)

「君たちは選ばれた人間だ。
 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。
 対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
 日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる」(2010年 新人の入社式にて)

井上弘TBS社長
井上弘
 井上 弘(いのうえ ひろし、1940年(昭和15年)1月5日 - )は、株式会社東京放送ホールディングス及び株式会社TBSテレビ代表取締役会長。茨城県出身。東京都立両国高等学校、東京大学文学部社会学科卒業。

•1963年(昭和38年)4月:株式会社東京放送入社
東京放送入社後は主に営業畑や経理畑を歩み、30代のときに税理士試験に合格。尚、現在に至るまで番組制作の経験は一度もない。

Wikiを見てもこの人の生まれと出身地がない。もしかして・・・?

過去の発言

•1998年 新人の入社式上での発言
o「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」

•2002年 新人の入社式上での発言
o「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」

•2003年 新人の入社式上での発言
o「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」

•2007年4月 東京新聞に掲載された発言
o「通告と一緒に弾が来た」

•2007年12月5日定例記者会見
o「今クールは早く終わってくれないかなと思っている。視聴率表を見るのが憂うつ」(TBSが巨額を投じた秋のドラマ番組が全て低視聴率が続いている状況について)

•2007年6月6日定例会見
o「ばっかじゃないか。非常に腹立たしいし不愉快。(石川遼選手には)申し訳ない」(TBSの情報番組が、ゴルフのアマチュア選手権に出場した石川遼選手のプレー中の声を無断で拾うため、同じ組の選手にマイクの装着を依頼していた件について)

なお、この「ばっかじゃないか」発言に関し、7月4日の定例会見で「私自身の発言をおわびしたい」と謝罪している。「これから育っていく人を妨害したことに対する怒りがあった」と釈明するが、マイク装着依頼の際に金銭提供を申し出たかに関しては公表を差し控えると発言。

•2007年4月25日定例会見
o「TBSをバッシング風に取り上げるのは、おかしいのではないか。あらためて記事の軽重について、判断いただきたい」(TBSの度重なる不祥事に対するコメントとして)

o「賞味期限切れのチョコレートを再利用したという根幹部分は信用性が高いと考えている」(2007年1月22日放送のみのもんたの朝ズバッ!内で、不二家平塚工場の自称元従業員の証言をもとに、不二家が賞味期限切れのチョコレートを溶かして再加工したと報じた件について) - 2007年4月27日付J-CASTニュース

この発言を受け、不二家の信頼回復対策会議の元議長である郷原信郎弁護士は放送倫理・番組向上機構に調査・審理を要請した。
o「野球でスライディングして捻挫するようなケースもある」(新SASUKEなどのバラエティ番組で、出演者の負傷が相次いでいる件について)

•2004年9月29日定例会見
o「新しい業界の方が参加を希望することはプロ野球全体のためにはいいことだと個人的には思う」(球界再編について) - TBSニュースリリース 04年9月井上社長定例会見

o「各番組担当者一人一人のモラル、倫理観によるところはNHKもTBSも同じだ。全力をあげてその倫理観に訴え、また会社に対する忠誠義務に訴え、不祥事を避けたい」(NHKの不祥事について) - TBSニュースリリース 04年9月井上社長定例会見.
(Wikiより)

そしてオウム事件で殺害された坂本堤弁護士一家殺害事件の犯罪の元となったのがこのTBS。この事件から朝のワイドショーが廃止され、「はなまるマーケット」の番組になった。

坂本堤弁護士一家殺害事件(さかもとつつみべんごしいっかさつがいじけん)は、1989年(平成元年)11月4日に旧オウム真理教の幹部6人が、オウム真理教問題に取り組んでいた弁護士、坂本堤(当時33歳)と家族の3人を殺害した事件である。遺体が容疑者によって隠匿されたため、1995年9月に遺体が発見されるまでは失踪事件として扱われていた。

現場にオウム真理教のバッジが落ちていたが、神奈川県警察は「事件性なし」として、捜査を行わなかった。犯行が明るみに出たのは、1995年(平成7年)9月、実行犯の一人、岡﨑一明(後に宮崎に改姓)が自供したことによる。

毎日新聞では松本サリン事件、地下鉄サリン事件と並んでオウム「3大事件」(-さんだいじけん)と表現している。

TBSビデオ問題
 1989年(平成元年)10月26日に東京放送(TBS)のテレビワイドショー番組『3時にあいましょう』が、当時社会問題化し始めていたオウム真理教問題について坂本堤へインタビューを行ったが、その情報を察知したオウム真理教幹部らが、TBSの千代田分室を訪れて抗議したことにより、坂本のインタビューの放送が中止された。

 さらに、この時にTBS側がオウム真理教幹部に収録したインタビューのビデオを見せ、この後、同年11月4日に坂本弁護士一家殺害事件が発生した。

こうした経緯から、TBSは取材源の秘匿というジャーナリズムの原則に反しただけでなく、結果的に殺人幇助となり、一家失踪後もビデオをオウム真理教に見せたことを警察や弁護士会に伝えずにオウム真理教をかばい続けたと批判された。この影響により、『3時にあいましょう』の放送が打ち切られた。(Wikiより)

そして驚くことに、韓国の報道局が日本の報道局の中にあるという事実。

恐ろしい事実(住所に注目!何度投稿しても削除されるので拡散希望します!)           

韓国文化放送 東京都港区台場2-4-8 18F
フジテレビジョン 東京都港区台場2-4-8

韓国聯合 東京都港区赤坂5-3-6
TBSテレビ 東京都港区赤坂 5-3-6

大韓毎日 東京都港区港南2-3-13 4F
東京新聞 東京都港区港南2-3-13

朝鮮日報 東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
毎日新聞東京本社 東京都千代田区一ツ橋 1-1-1

韓国日報 東京都千代田区大手町1-7-1 8F
読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町1-7-1

東亜日報 東京都中央区築地5-3-2
朝日新聞東京本社 東京都中央区築地5-3-2

韓国放送公社 東京都渋谷区神南2-2-1東館710-C
NHK放送センター 東京都渋谷区神南2-2-1

情報は上記サイトとウィキから。

マスゴミが乗っ取られたということは日本が乗っ取られたことに等しいのでは。

個人ブログがどんなに頑張って真実を伝えようとしても数百万・数千万人の視聴者を持つマスゴミにはかなわない。

だが、ひとりの個人ブログが少しづつ真実を拡散していくにつれて、多くの人たちが覚醒し、日本を取り戻せるのでは、と小さな希望を抱く。

そして日本には八百万の神様がついている。
皇室も乗っ取られようとしているが、八百万の神様が許さないのでは。

まわりのお花畑さんたちを覚醒するよう、ひとりひとりが次の世代へ平和な日本を継いでもらうためにも頑張りたい。

戦争という金儲けで大きくなったアメリカ・・・(; ・`ω・´)





地球史探訪: 国際共産主義はグローバル資本が生み育てた

 ロシア革命、第二次大戦、シナ国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争と、国際共産主義を生み育て、争いの種を蒔いてきた勢力の正体。



■1.「ロシア革命はユダヤ革命」

 世界でおよそ1億人を殺害したと言われる共産主義の幕開けは、今からちょうど100年前、1917年に始まったロシア革命だった。その末裔であるシナや北朝鮮が今もわが国の安全を脅かし、国内でも日本共産党が存在感を示していることを考えると、過ぎ去った過去の1ページと片付けるわけにはいかない。

 実は、ヨーロッパでは「ロシア革命はユダヤ革命」と言われている。ロシアで迫害されていたユダヤ人が自らを解放するための革命だった、というのである。[1, 646/2084]

 一見、眉唾物の陰謀史観に見えるが、元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏の著作から共産主義とユダヤ財閥との関連を見ていくと、本誌でも取り上げた、その後の第二次大戦、シナの国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争など、国際共産主義が絡んだ戦争にまつわる数々の謎が解けていく。

 馬渕氏の論説は現代のグローバリズムにまで及んでいるが、本稿ではまずソ連の関わったこれらの戦争の舞台裏を、馬渕氏の著作から見てみたい。


■2.日露戦争で日本を助けたユダヤ資本

 事の発端は、ロシアで行われていたユダヤ人弾圧である。18世紀末、ポーランドはロシア、プロイセン、オーストリアなどに分割され、ロシアは同国にいた多くのユダヤ人を帝国内に抱えることになった。

__________
 ところが、ユダヤ人はロシアに同化せずに独自の生活様式に固執しました。

 また、商才を発揮して無知なロシア農民を搾取したことから、ロシア農民の間にユダヤ商人に対する反感が強まり、それが高じて集団でユダヤ人を襲うようになっていったのです。

 ロシア帝国はユダヤ人排斥主義をとっており、ポグロムと呼ばれるユダヤ人殺戮を繰り返していました。[1, 828/2084]
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 ロシア革命前の1904-5年に勃発した日露戦争では、アメリカの国際銀行クーン・ロープ商会のヤコブ・シフが大量に日本の国債を買って支援した。シフはユダヤ人で、同胞の資本を集めて、日本に戦費を供給してくれたのである。[a]

 その資金を使って、日本陸軍の明石元二郎大佐はレーニンなどの共産主義勢力に膨大な援助をして革命運動を煽り、ロシアを背後から動揺させた。この工作が日露戦争の勝因の一つとなった。[b]


■3.ユダヤ財閥が支援したマルクスの共産主義研究

 ロシア革命を主導したレーニンはユダヤ人の血が四分の一入っている。大学生の時代からカール・マルクスの『資本論』などの著作を読みふけり、共産主義に傾倒するようになった。

 そのマルクスもユダヤ人で、研究を支援していたのが、これまたユダヤ財閥ロスチャイルドだった。資本家が共産主義の研究を支援するというのは、一見、矛盾しているが、ロスチャイルドが国際資本家であることを考えれば、共通点が見えてくる。

 ロスチャイルドの基礎を築いたマイアー・アムシェル・ロートシルト(この英語読みがロスチャイルド)は18世紀後半、フランクフルトのゲットー(ユダヤ人隔離居住区)出身で、銀行家として成功し、5人の息子をフランクフルト、ウィーン、ロンドン、ナポリ、パリの5箇所に分散させて、銀行業を国際的に拡大させた。

 彼らには祖国はなく、ある国家の弾圧を受けても生き延びられるよう各国に事業を分散させたのである。カール・マルクスもプロイセン(現ドイツ)に生まれたが、共産主義活動で各国政府から追放されたり、弾圧から逃れたりしながら、パリ、ブリュッセル、ケルンと放浪した。その後、ロンドンに移り住んで『資本論』を書き上げたのである。

 ユダヤ人が世界に離散して住むことを「ディアスポラ」と呼ぶ。国民国家とはある民族の共同体として作られているが、自らの民族国家を持たないユダヤ人はどこに行っても少数民族で、いつ弾圧されるか分からない。そういう状況で生き延びるためには、国際金融で成功して国家を超えた力を持つか、国際共産主義で国家を滅ぼすしかない。

 国家を否定し、国家を超えた力を持とうとするところに、ロスチャイルドとマルクスの共通項があった。しかも革命によって実現した共産主義社会は、エリートによる独裁と大衆支配、宗教や道徳を否定する唯物的思考という点で、グローバル資本主義社会と瓜二つだった。


■4.ユダヤ人によるユダヤ人のためのロシア革命

 革命が勃発すると、イギリスのロスチャイルドとアメリカのヤコブ・シフはスイスに亡命していたレーニンを支援して、ロシアに戻した。同じくユダヤ人でアメリカにいたトロッキーは、米政府から支給されたパスポートをもってロシアに戻り、革命指導者となった。一緒にニューヨークの金融街ウォール・ストリートなどで働いていたロシア系ユダヤ人を引き連れて行った。

 二人以外にも、カーメネフ、ジノヴィェフ、ラデック、スヴェルドルフ、リトヴィノフなど、当時の革命指導者の8割以上がユダヤ人だった。

 革命と共に、ニコライ2世とその家族は銃殺され、数百万人から一千万人と言われるロシア民衆の粛清が行われた。ロシア革命はロシア皇帝の圧政に立ち上がったロシア民衆によるものというのが定説だが、それならなぜこんな大規模な粛清が必要だったのか、説明がつかない。ユダヤ革命に反発するロシア民衆を弾圧した、と考えると納得がいく。

 トロッキーが政権をとって最初に行ったことは、人民から金(ゴールド)を供出させることだった。共産主義国家では金の私有は禁止される、というのが表向きの理由だったが、ロマノフ王朝から取り上げた財宝と共に、革命に資金援助をしたユダヤ財閥への返済に使われたのだった。

 ロシア系ユダヤ人で、アメリカのオクシデンタル石油会長のアマンド・ハマーもロシア革命を支援し、革命成功後にはすぐにレーニンを訪ねてアメリカの穀物やトラクターなどを売りつけ、ビジネスを始めている[2, p35]。革命や戦争はユダヤ資本にとっては、絶好の収益機会なのである。


■5.ルーズベルトの親ソ政策

 革命後のソ連とアメリカの奇妙な友好関係は、国際ユダヤ資本という共通項に着目すると謎が解けてくる。アメリカのフランクリン・デラノ・ルーズベルト民主党政権は1933年にソ連を承認した。それまでの4代の大統領は、共産主義がアメリカに浸透することを恐れて承認を拒否していたのだが、それを覆したのである。

 ルーズベルトの家系もユダヤ系と言われている。母親の実家デラノ家は19世紀にシナにアヘンを売り込んで世界的な大富豪にのし上がった。また、夫人のエレノアは社会主義者だった。

 ルーズベルトは大恐慌に際して、ニューディール政策で経済のてこ入れを図った。この政策自体が政府の大規模公共投資という社会主義的な性格を持っていた。この時も、政府に資金を貸し付けて大儲けしたのは国際資本だった。

 ルーズベルト政権に多くの共産主義者が入り込み、その政策を親ソ反日にねじ曲げていった様子が、近年公開されたアメリカの機密資料・ベノナ文書などで明らかにされている。当時、日本はソ連と敵対していた反共国家だった。日露戦争の時に反露親日だった米国は、ロシア革命を機に親ソ反日に転換したのである。

 独ソ戦が始まると、ルーズベルト政権はソ連に対して凄まじい軍事支援を行った。航空機1万4千7百機(零戦の全生産量に匹敵)、戦車7千両、装甲車6千3百両、トラック37万5千台、ジープ5万2千台という規模であった[c]。これも単なる親ソ政策というだけでなく、これだけの生産をして儲けたのが誰かを考えれば、十分納得がいく。

 ルーズベルト政権は、欧州での対ドイツ戦に絶対に参戦しないという公約で再選されたのだが、その公約を破らずに参戦するために、日本を追いつめ、真珠湾攻撃を仕掛けさせて、米国民を戦争に引きずり込んだのである。

 当時の米共和党下院リーダー・ハミルトン・フィッシュ議員は、「ルーズベルトは、われわれをだまし、いわば裏口からわれわれをドイツとの戦争にまきこんだ」と著書で公言している。[d]


■6.シナ大陸をソ連陣営にプレゼントしたトルーマン民主党政権

 アメリカの共産主義陣営への奇妙な肩入れは、その後も続く。大東亜戦争の末期に、もうソ連の肩入れなど必要ないのに満洲・樺太・千島列島侵攻を許した。ヤルタ会談ではソ連に満洲での利権を与えるという約束が秘密裏になされ、蒋介石はショックで打ちのめされた。

 またシナ大陸で国民党と共産党との国共内戦が始まると、ルーズベルトの後をついだトルーマン民主党政権が送った特使マーシャルは、国民党軍が優勢になる都度、停戦をもちかけて、その勝利を妨害した。蒋介石への軍事支援は止められ、アメリカからソ連への軍事援助が一部シナ共産党軍に流れても見て見ぬふりをしていた。

 米議会が国民党軍への軍事支援を求めると、国民党軍が「共産主義に敗れる恐れはない」と制止し、2年後に共産党軍が優勢となった頃には、支援は手遅れだと否定した。

 それでも議会が2億75百万ドルの経済支援と1億25百万ドルの軍事支援を行う案を議決すると、8ヶ月も実施を遅らせ、最初の船積みが行われた時にはシナ共産党が大勢を決して、中華人民共和国の建国を宣言していた。[e, 3, p36]

 アメリカが本来の国力を使って蒋介石を支援していれば、シナ大陸は蒋介石の国民党が統治し、ソ連に対する防壁となったはずである。ルーズベルトの後をついだトルーマン政権はわざわざシナ大陸をそっくりソ連の陣営にプレゼントしたのである。なぜ、そんな事をしたのかは、その後の歴史を辿ると見えてくる。


■7.仕掛けられた朝鮮戦争

 1950年1月12日、マーシャルの後任、アチソン国務長官は「アメリカのアジア地域の防衛線には南朝鮮を含めない」と演説した。いわゆるアチソン・ラインである。これは共産主義勢力に南朝鮮が侵略されてもアメリカは関与しない、というゴー・サインであるととられても仕方のない発言であった。

 北朝鮮はこの発言を受けて、半年後の6月25日に三十八度線を越えて韓国侵攻を開始した。朝鮮戦争の始まりである。

 国連軍の編成には安全保障理事会の承認が必要だった。ソ連の外相グロムイコは当然、拒否権を発動すべきとスターリンに進言したのだが、スターリンは「私の考えでは、ソ連代表は安保理事会に出席すべきではないな」と述べた。ソ連の意図的な欠席により、国連軍が出動できたのである。

 北朝鮮軍は半島南端の釜山まで韓国軍を追いつめていたが、ここでマッカーサー指揮する国連軍が巻き返しを図り、北朝鮮軍を押し返して、シナ国境まで追いつめた。

 マッカーサーは中共軍が満洲から北朝鮮に入ってくるのを防ぐために、鴨緑江(おうりょくこう)にかかる橋を爆撃する作戦を立てたが、国防長官になっていたマーシャルに拒否された。積極的攻勢をとろうとするマッカーサーは解任され、後を継いだクラーク将軍も「私には勝利するために必要な権限も武器・兵員も与えられなかった」と自著のなかで書いている。[2, p184]

 朝鮮戦争は3年も続いたが、こうした民主党政権の介入で米軍は手足を縛られ、結局、開戦前とほとんど変わらないラインで休戦協定が調印された。戦場となった朝鮮半島と、戦い合った米軍とシナ軍は多大な損害を受けたが、得をしたのはシナの台頭を防いだソ連と、膨大な軍備・軍需物資を売ったグローバル資本だった。


■8.作られたベトナム戦争

 1961年5月に、ケネディ民主党政権が「軍事顧問団」という名の特殊作戦部隊600名を送り込んで始まったベトナム戦争も、その裏での奇妙な米ソ結託があったという点で、朝鮮戦争とよく似ている。

 1966年10月、ベトナム戦争が最も激しさを増した時、ジョンソン民主党政権はソ連などに総額3百億ドルを融資し、ソ連などはこの資金を使って、アメリカから「非戦略物資」の輸入にあてた。その「非戦略物資」には、石油、航空機部品、レーダー、コンピューター、トラック車両などが含まれていた。ソ連はこれらを北ベトナムへの支援に使った。

 このタイミングでのソ連支援は、結局、ベトナム戦争を長引かせる効果しかなかった。ジョンソン政権が本当にベトナム戦争の勝利を欲したなら、こんな支援をするはずがない。結局、ジョンソン政権の狙いは、戦争を長引かせ、軍備・軍需物資を大量に消費させて、グローバル資本が儲け続ける点にあったと考えざるを得ない。

 こうしてベトナム戦争は1973年に、ニクソン共和党政権がベトナムから米軍を撤退させるまで10余年に渡って続いた。米国内では反戦運動が激化し、それまでアメリカ社会の主流を握っていたWASP(白人で、かつアングロサクソン、プロテスタント)の権威が一気に凋落した。

 カーター政権で国家安全保証を担当していたブレジンスキー大統領補佐官は「WASPの没落のあとに、アメリカ社会で支配的エリートになったのはユダヤ社会である」と述べている。[2, p132]

 アメリカ社会を支配したグローバル資本は、東西冷戦の敵役として使ってきたソ連の役割は終えたとして、ソ連を打倒して、その天然資源を手中にした。ソ連の国営・公営企業を民営化して、7つの新興財閥が産まれたが、そのうち6つがユダヤ系だった。一方、天然資源はないが、安価なで豊富な労働力があるシナは共産主義体制を温存させたまま「世界の工場」と化した。

 こうして東西冷戦は幕を閉じ、戦後は第二幕を迎えた。その後の混沌とした世界情勢もグローバル資本の動きから見ると、よく理解できる。これについては、稿を改めよう。
(文責:伊勢雅臣)


■リンク■

a. JOG(291) 高橋是清 ~ 日露戦争を支えた外債募集
 莫大な戦費の不足を補うために欧米市場で資金を調達する、との使命を帯びて、是清は出発した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h15/jog291.html

b. JOG(176) 明石元二郎~帝政ロシアからの解放者
 レーニンは「日本の明石大佐には、感謝状を出したいほどだ」と言った。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h13/jog176.html

c. JOG(951) ルーズベルト大統領が播いた「竜の歯」 ~ 日米戦争、冷戦、そして共産中国
 共産主義者に操られたルーズベルト大統領が、日本を開戦に追い込み、ソ連を護り育て、世界に戦争の危機をばらまいた。
http://blog.jog-net.jp/201605/article_4.html

d. JOG(096) ルーズベルトの愚行
 対独参戦のために、米国を日本との戦争に巻き込んだ。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h11_2/jog096.html

e. JOG(441) 中国をスターリンに献上した男
 なぜ米国は、やすやすと中国を共産党の手に渡 してしまったのか?
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h18/jog441.html


1. 馬渕睦夫『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く』(Kindle版)★★★、悟空出版、H27
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4908117144/japanontheg01-22/

2. 馬渕睦夫『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!』★★★、WAC BUNKO、H26
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4898317073/japanontheg01-22/

3.馬渕睦夫『[新装版]国難の正体』★★★、ビジネス社、H26
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/482841777X/japanontheg01-22/





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